Market Responses to Management Earnings Forecast: An Analysis of High-frequency Data on the Limit Order Book

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01952
• Research Institution: Osaka University of Economics
• Principal Investigator: 加藤 千雄 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (90319567)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00595746)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: マーケットマイクロストラクチャ / 経営者予想

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、マーケットマイクロストラクチャの手法により、わが国の経営者予想精度の意義を投資家の視点から考察することを目的としている。計画の初年度にあたり、具体的な成果物の公表には至っていない。
主に米国を対象とした先行研究の調査より、わが国の証券市場の価格形成過程が特異な状況にあることがかなり明らかになってきた。具体的には、日本の証券市場では取引の大半が東京証券取引所に集中している一方、米国は取引所間の競争を促す政策の結果、従来の取引所に加えて私的な取引システムが多く設立され、市場が細分化されている。本研究では、東京証券取引所を分析対象として選択したが、東証の分析がわが国の証券取引を包括的に捉えることにつながることが明らかになってきた。
また米国では機関投資家やファンドが取引の中心であるのに対して、わが国では以前個人の取引シェアが高い。機関投資家を中心としたプロフェッショナルの参加者と比較して情報探索能力の面で劣位にある個人投資家の参加費率が高い事実は、取引所規則による適時開示制度および金融商品取引法に基づく法定開示制度のあり方の重要性を示唆するものであり、本研究の目的の妥当性を保証するものであると考える。
さらに価格形成過程では、米国は手口からの私的な情報や取引意図といった情報の漏洩を忌避する投資家は、高速取引とともに注文の単位を極小化する手法が顕著である。一方日本の市場では、大口取引に価格発見機能が生まれていることが分析から明らかになってきた。これらの知見を現在進めている仮説定立に反映させていく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究では初年度を先行研究の調査とデータ整備の期間に当てており、ほぼ計画通り作業を進めた。先行研究の調査では、マーケットマイクロストラクチャを対象とした研究は会計学ではまだ少なく、ファイナンスの論文を中心にサーベイを行ってきた。仮設定立に向けて議論を進めているところである。また並行してデータ整備を進めてきた。TDnet（適時開示情報閲覧サービス）の過年度の記録を取得し、整理を行うとともに特性の分析に着手したところである。

Strategy for Future Research Activity

予定通りデータの整備と文献調査を進めてきているので、当初計画に沿って研究を遂行する。

Causes of Carryover

大規模データの処理に必要なソフトウエア取得費用として、前倒し請求を行った。