2019 Fiscal Year Research-status Report

コーポレートガバナンス・コードを踏まえ多様化する株式報酬制度に関する会計の研究

Research Project

Project/Area Number	18K01953
Research Institution	Otemon Gakuin University
Principal Investigator	山下克之追手門学院大学, 経営学部, 教授 (00546955)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	ストック・オプション / 有償新株予約権 / 労働サービス / 人的資源会計
Outline of Annual Research Achievements	令和元年度は新たな広がりを見せる株式報酬制度全般について，前年度に引き続き先行研究，会社法，会計基準等の資料収集を行った。そして，ストック・オプションを含む新株予約権に関して研究者との意見交換を行い研究を進め，一部内容については，学会および研究会において報告を行った。具体的には次の観点に拠り研究を進めた。１．権利確定条件付有償新株予約権については，平成30年1月実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の公表を踏まえ研究を行った。具体的な観点として，有償新株予約権は付与時に現金が払い込まれるが，会計処理はこれまでのストック・オプション会計基準8号に拠るものとされていることに着目した。併せて一般的なストック・オプションの労働サービスの既費消分の扱いについて考察を行った。その後，研究者との意見交換を踏まえ，論文にまとめ専門誌において公表をした。２．労働サービス取得・消費前のストック・オプションについては，企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」の第４項「ストック・オプションを付与し，これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは，その取得に応じて費用として計上」するとされていることに着目した。この条項により労働サービスの対価として金融商品のひとつである新株予約権を付与したものの労働サービスを取得・消費していない状態では，会計処理がされていない。そして，労働サービスの未取得・未消費段階のストック・オプションの会計処理において，未消費労働サービスを人的資産として認識し借方に計上するか否かの論点と新株予約権を付与時より資本性金融商品として認識し貸方に計上するか否かの論点より研究を進めた。その後，研究者との意見交換を踏まえ考察を深めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 理由研究成果を学会や研究会で報告をし，一部を論文にまとめて公表をした。
Strategy for Future Research Activity	継続して研究会，学会で研究成果を発表することを通して論文の完成度を上げ，学術雑誌で研究成果を公表する。
Causes of Carryover	（理由）令和元年度は，研究を推進するにあたって，主に資料収集や先行研究の読み込みを行った。また，研究集会，学会参加では国内を中心に活動をした。これらの要因により，資料収集や国際学会参加に伴う経費を抑制することができた。（使用計画）令和２年度は，これまでの研究で使用しなかった以下の経費の発生を見込んでいる。１）情報機器の購入，２）国内外の新たな学際領域の研究集会への参加，３）幅広いデータの収集，整理，分析，４）歴史的な書物や比較的高価な専門書の購入。以上