2020 Fiscal Year Annual Research Report
Accounting research for diversified stock-based compensation in accord with Japan's Corporate Governance Code
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18K01953
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
山下 克之 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (00546955)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ストック・オプション / 株式報酬 / 新株予約権 / 人的資本 / 労務出資 / 会社法改正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は，前年の会社法の改正によりさらなる広がりを見せる株式報酬制度全般について，前年度に引き続き先行研究，会社法，会計基準等の資料収集を行った。そして，株式報酬全体の動向について研究者との意見交換を行い，研究を進め，一部内容については，学会および研究会において報告を行った。具体的な研究および進捗状況等は次のとおり。
１．企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に関して次の観点より研究を進めた。条件変更時以降，条件変更時の評価単価に基づかず付与日評価単価を継続することで，公正単価と労働サービスの等価交換が前提の下では，労働サービスが過剰に認識され，株式報酬費用および新株予約権が過大に計上されることになっている。本研究では，条件変更の会計処理，特に公正な評価単価引き下げ時における処理について考察を行った。
２．実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が公表され，同第41号に関して以下の３つの観点より研究を進めた。１）事前交付型の新株の発行の会計処理において，労働サービスの戻入がその他資本剰余金から減額される処理に関する観点。２）事後交付型に関連して新設された株式引受権勘定についての経済的実態の観点。３）会社法改正において実質的に労務出資が認められたことに関連する観点。
また，１，２ともに研究者との意見交換を踏まえ，論文にまとめた。１については，本年7月に学術専門誌からの発刊が決定しており，２についても論文は完成しており，適宜，公表する予定である。
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