日本の河川事業における環境制御システムの変化および現状の評価に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01956
• Research Institution: Hokkaido University of Education
• Principal Investigator: 角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 河川行政 / 環境制御システム / 河川官僚 / 治水 / 利水 / 環境

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は、第一に、霞ケ浦・桜川（土浦市）、千波湖・那珂川（水戸市）、九頭竜川流域、広島県（主に沼田川）および岡山県内（主に旭川）の河川および河川施設、倉敷市真備町の被災地の視察を実施した。大規模河川の治水については相当程度進捗しており、更に安全度を高める努力がされていることが確認できた一方、中小河川の治水対策が必ずしも十分ではない状況が確認できた。
第二に、文献調査については、主に3人の河川局長経験者（山本三郎・井上章平・近藤徹）の論文・座談会記録等を集め、その主張や発言等の整理を開始した。現状では、戦後の河川行政が、発電を主とする利水に力点を置いていたが、高度経済成長を境に、主に人口密集地帯の洪水被害の抑制に力点がシフトし、さらに、長良川河口堰問題を契機として、河川行政においても環境配慮が課題として位置づけられるようになった一方で、その根幹に治水があり、優先順位が依然として高い状況にあること、言い換えれば、環境配慮の優先順位が必ずしも高いものではないことを確認した。
第三に、主に文献から、河川関連の年表整理と審議会等の答申のリスト化を進めている。これについては、データ整理が緒についたばかりで、具体的な傾向を確認する状況にはまだ至っていない。
第四に、舩橋の提唱した環境制御システム論に関しては、あらためて舩橋の環境制御システム論および社会制御システム論に関する文献をサーベイし、河川行政を対象とした分析の可能性について検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初計画では、主に筑後川・吉野川・石狩川をフィールドとして設定する予定であり、その観点からみれば進捗に課題があるともいえるが、国内の主要河川の現地視察と情報収集は良好な水準で達成できており、本研究の課題設定に鑑みれば順調な進展をみていると判断できる。また、文献調査についても、法律の整備や答申等のリスト化等の基礎的な作業は順調に進んでおり、また、河川官僚の思想あるいは思考をトレースする作業も進んでいるので、初年度の研究の進捗状況は順調に推移したと評価できる。
他方、環境制御システム論の河川行政への応用については、試論的な論考がまとまり、近日中にその成果を公開することが可能な状況になっている。

Strategy for Future Research Activity

今後も、引き続き国内の主要河川の現地調査を進めるとともに、戦後の河川整備に止まらず、近世以前の河川の歴史も含めた調査を実施することで理解を深める方向を強化したい。また、河川関連年表の整理・審議会等の答申のリスト化・河川局長経験者を中心とする河川官僚の文献の収集と分析を鋭意進めていく。
環境制御システム論については、2018年度に好感された舩橋の大著『社会制御の社会学』を手掛かりに、環境制御システム論に関する理解を深めつつ、その応用事例としての河川行政とのフィッティングの可能性を追求したい。

Causes of Carryover

本年度予定していた筑後川調査が、日程の確保が適わず実施できなかったことにより残額が生じてしまった。
未実施の調査を次年度に行えるよう、日程の確保に努力する。