日本の河川事業における環境制御システムの変化および現状の評価に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01956
• Research Institution: Hokkaido University of Education
• Principal Investigator: 角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 河川 / 木材輸送 / 城 / 中小河川の治水 / 北海道開発

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、主に関西・四国・九州の河川（寝屋川・熊野川・肱川・須賀川・球磨川・白川・紫川・山国川）のフィールドワークと北海道内の河川のフィールドワーク（石狩川・天塩川・名寄川・帯広川・富良野川・空知川・網走川）を実施した。
前者においては、寝屋川を除くケースで、戦国時代から江戸時代にかけての城郭建築などとの関連性が深くみられ、城の防御とともに物流の観点からも開発が実施されたことが特徴的である。いずれの川においても舟運や筏輸送は昭和に入るまで継続しており、主に林産資源（木材）の輸送路としての意味合いが強い。一般に城は軍事拠点であるが、城を中心に形成される城下町は商業上の拠点でもあり、それを支えていたのが大河川であったということが改めて理解された。また、人の定住が北海道よりもはるかに早かった四国・九州では、中流域・下流域における治水工事の実施が容易ではない上に、用水確保も困難を抱えているため、多目的ダムへの依存が平成の時代に入っても続いたことが分かった。
後者では、本州の河川とは異なり、まさに後発の開発という特徴が色濃く表れている。二兎の定着が十分ではなかった北海道内では、大規模な河川の付け替えや直線化は本州よりも容易に実施することが可能であったと思われ、人工的な要素が多分に感じられる。同時に、それとは対照的に自然の状態が保たれている河川もあり、開拓の可能性・重要度によって投下された資金の違いによる差があったことがうかがわれる。また、主要河川における連続堤防の整備は高い水準となっている一方で、支川では、堤防の整備をはじめとする治水対策が十分とは言えない状態にある。北海道には数年に一度の確立の洪水常襲地帯が数多く存在しており、それらは人口幹さん地域の中小河川であるが、今回のフィールドワークにおいてもそれが改めて確認できた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

①十分なフィールドワークが実施できていない点と、②河川関連の法律の整備及び審議会答申に関する整理作業について遅れている点、また、③環境制御システム論との接合が十分な域に到達していない点が当該評価の理由である。
①については、言うまでもないが、コロナの影響である。②については、河川官僚の著書・論文の量が想定していたよりも多く、それらの読み込みや整理に多くの時間を要していることによる。③については、自身の能力不足によるものといわざるを得ない。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、本研究の最終年度となる。これまでの研究の成果を順次まとめていくことが必要になっており、一定程度具体化したものとしては以下の3点があるので、早急に論文化を目指したい。
①青山俊樹（河川官僚）の土木（河川）の将来に対する考え方をテクノクラート論との関連で整理する。
②名寄市における治水・利水・土地利用に関する考察。
③ヌッカクシ富良野川の河川史

Causes of Carryover

2020年度の残額がほぼそのまま使用できなかった。この2年間控えざるを得なかった（特に夏場の）フィールドワークを実施することにより、研究に一層のふくらみを持たせることができるものと考える。