2018 Fiscal Year Research-status Report
個人化社会におけるジェンダー公共圏の現状と変容―世代別年代別の実証分析
| Project/Area Number |
18K01960
|
|---|
| Research Institution | Niigata University |
|---|
Principal Investigator |
杉原 名穂子 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (00251687)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 由香里 活水女子大学, 健康生活学部, 教授 (80280270)
喜多 加実代 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (30272743)
中西 祐子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (90282904)
千田 有紀 武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
村尾 祐美子 東洋大学, 社会学部, 准教授 (20408959)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | ジェンダー / 公共圏 / 市民意識 / 社会関係資本 / 文化資本 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
まず研究期間の2年目に量的調査を実施するために、今年度は複数回研究会を開催し、調査計画および調査票の作成を行った。
調査計画は以下の通りに決定した。2019年6月に東洋大学の倫理委員会にはかり、9月末に量的調査を実施する。個人化社会の進展の中で世代別の市民意識ジェンダー意識を見るために、調査対象者は25歳～64歳の男女、調査地は大都市と地方都市のサンプルを得るために東京都文京区750票、練馬区750票、新潟市1500票とする。郵送による調査票の配布・回収を行う。サンプリングは選挙人名簿を用い2019年8月～9月に実施する。国政選挙が行われる時期なので、それを考慮して各自治体の選挙管理委員会に交渉する。切手の貼付による郵送調査か料金後納で実施するか、また回収率を考慮して首都圏と地方都市の票数について再検討するかについては2019年6月に研究会を開いて最終決定する。
調査票は個人属性、社会関係資本、文化資本の他に、投票行動、社会問題についての情報取得の方法を設定した。さらに公共圏について天皇制、格差問題、外国人労働者、ジェンダー問題、ハラスメント問題など社会問題についての意見、さらに寛容性についての指標となる質問項目を作成した。親密圏については家族制度、結婚や離婚についての見解に関する質問項目を作成した。
これらの量的調査の分析を通して世代間に意識の違いがどのようにみられるか現状を明らかにすることを目指す。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
量的調査を研究期間内に確実に実施するために当初の予定にあった今年度実施予定のメディア分析を研究期間後半にまわし、量的調査の調査票作成をまず目指した。どの大学の倫理委員会の審査を通すかについて決めたこと、また国政選挙による選挙人名簿の閲覧時期の制限などを考慮し、早めに調査票を確定することが必要と判断したためである。
ジェンダーと公共圏に関して、家族、労働、教育、身体、セクシュアリティ、文化というそれぞれの分担領域について研究分担者がそれぞれ質問項目を提案し、先行調査の分析、ワーディングの検討を経てほぼ調査票を完成した。メディア分析と順番が入れ替わったが量的調査の事前準備が終了したのでほぼ計画通りにすすんでいると言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度の秋に量的調査を実施し、回収した調査票のデータ入力は調査会社に委託する。冬にはデータがそろってくる予定であり、その後単純集計を行い、今年度中に調査対象者に調査結果を報告する。
データがあがってくる間にメディア分析のすすめ方について研究会を実施する。対象とするメディアを決定し、その分析手法についても検討する。日本において個人化社会が進展する前後を分析に含めるため、1980～2010年代を対象時期にする予定である。
量的調査の結果については来年度にそれぞれ学術雑誌に成果を発表するとともに、学会発表も行う。
今回の研究計画では量的調査とメディア分析を行う予定であり、質的なインタビュー調査は入っていなかったが、一般市民の中でインフォーマントを確保する機会がなかなか得られないことをかんがみ、今回の量的調査の機会を利用してインフォーマントの募集を行う。量的調査の分析とメディア分析を終えたあとに質的な調査の計画をたてることを考えている。
|
| Causes of Carryover |
量的調査のための調査票作成を先に行い、その後にメディア分析を行う方向で調査計画を変更した。当初の計画と順序を入れ替えたためにメディア分析のために確保した物品、旅費、謝金、および複写費（その他）について余剰が生じた。
次年度はメディア分析を行う予定であり、今年度の剰余金を使用する予定である。当初の計画通り、郵送による量的調査のための配布・回収費、謝金、データ入力、消耗品などをあわせて使用する計画である。
|
