2018 Fiscal Year Research-status Report
企業横断的労使関係の存立構造とその変容－ドイツを主な対象として
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18K01962
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
岩佐 卓也 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (00346230)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 横断的労使関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでドイツは企業横断的労使関係が強固に確立した国であると理解され、紹介されてきた。産業部門ごとに使用者団体と労働組合の間で締結される横断的労働協約が、当該部門で働く労働者の賃金や労働時間を、所属企業に関わりなく、法律と同じように規制を行っており、日本の労使関係とは対照的であるという理解である。
しかし今日、このように理解されてきたところの横断的労働協約のモデルは現実を正確に反映するものではなくなっている。すなわち、使用者団体からの個別使用者の脱退や、そもそも使用者団体に加入しない個別使用者の増大などによって、横断的労働協約が拘束する範囲は確実に縮小している。
そうしたこの間の変化によって、そもそも企業横断的労使関係はどのような具体的条件に依拠して存立しているのか、そして今日どのような具体的要因によって縮小しているのか、そこで何が生じているのか、という問いが生じている。このことを抽象論ではなく、実証に基づいて明かにし、また日本との比較を行うことが本研究の課題である。
2018年度は、論文「ドイツの使用者団体と労働協約システム －小売業部門を対象に」において、ドイツの小売業部門使用者団体の労働協約システムに対する対応を分析した。分析の結果、多くの企業が横断的労働協約から脱退し、そのことが反映して使用者団体の要求が強硬化していること、しかしまた他方でそうした強硬路線に反発する動向もみられることを明らかにした。また論文「産別統一闘争とストライキ -2019春闘によせて」において、日本の春闘をめぐる労使関係の歴史的変化と、今日、産別統一闘争とストライキを強化し、春闘の賃上げ機能を回復する具体的な試みを紹介した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】で述べた通り、2018年度は本研究の基礎をなす論文「ドイツの使用者団体と労働協約システム －小売業部門を対象に」および論文「産別統一闘争とストライキ -2019春闘によせて」を発表した。
これらは本研究の基礎の重要部分を構成するものであるが、しかし、依然として、実証面でも理論面でも不十分な点が残り、今後の研究の課題も明らかとなった。
また2018年度には、研究成果の発表にはいたっていないが、今後の研究の準備として以下のことを行った。まず、ドイツの横断的労働協約と個別事業所との関係について分析した戦後の研究について文献を収集し、諸論点の整理を行った。2000年代以降には個別事業所における労使関係は横断的労働協約の水準を引き下げる力として認識され、実際にそうした引き下げが行われている（分権化）。しかし、1960年代では、逆に個別事業所ごとの労使関係を通じて横断的労働協約の水準に上乗せを目指す方針（事業所に近接した協約政策）が労働組合のなかで有力となり、またそれに対応して使用者団体の方が横断的労働協約の擁護を主張していた。この逆転現象は横断的労働協約の存立構造を考察する上できわめて重要な論点である。
また文献を読み進める中で、2018年の各事業所における従業員代表委員会選挙において、非DGB系で、この間各種議会に進出している極右政党AfDの候補者が一定数当選していることを知った。これは当所予期していたなかった問題であるが、労使関係の観点からだけではなく、ドイツ政治研究の観点からも重要な意味を持つ問題であり、引き続き注目してゆきたい。
さらに研究の準備として、日本の労働組合について取材を通じてこれまでになかった人脈を築くことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度の研究成果および研究の準備に基づき、今後は、文献調査およびインタビューを通して、以下のことを明らかにしていきたい。
a)使用者団体の内部の対立と意思形成：企業横断的労使関係が存立するためには、多くの個別企業が使用者団体に組織されることが不可欠の条件であり、その内部の対立と意思形成の分析が重要となる。2018年度に発表した論文「ドイツの使用者団体と労働協約システム －小売業部門を対象に」では小売業部門に焦点を当てたが、さらに金属・電機部門もしくは旅館・飲食部門にも対象を広げ、各部門の相違とともに共通する法則性を明らかにしたい。
b)事業所レベルの労使関係が横断レベルの労使関係に与える影響・規定性：【現在までの進捗状況】で述べたように、両者の関係には歴史的な逆転現象がみられる。すなわち、1960年代については、労働組合の側が事業所レベルの労使関係を通じて横断的労働協約の水準を上積みしようとしたのに対し、2000代には使用者の側が事業所労使関係を通じて横断的労働協約水準を引き下げようとしている。この変化がいつどのように生じたのか明らかにしていきたい。
c)日本における企業横断的労使関係の動向： 春闘が全体として個別化・形骸化しているなかで、今日産別統一闘争とストライキについて積極的に取り組んでいる労働組合について、日常活動の実態などにも視野を広げながら、明らかにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
ドイツ渡航に関して、より長期間現地に滞在し、調査
を行う予定であったが、大学業務との関係で短期間になったため。
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