2021 Fiscal Year Research-status Report
集落活動センターを中心とした雇用創出と若者の地方定着
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18K01964
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Research Institution | Kochi University |
Principal Investigator |
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40268165)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大崎 優 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (80784420)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 集落活動センター / 小さな拠点 / 地域おこし協力隊 |
Outline of Annual Research Achievements |
高知県においては、国に先立ち2021より住民が主体となり、地域外からの人材も受け入れながら、旧小学校や集会所などを拠点に、それぞれの地域の課題やニーズに応じて、生活、福祉、産業、防災といった様々な活動に総合的に取り組む仕組みとして、集落活動センター事業に取り組んでいる。個々の集落ではインフラ不足、人材不足により取り組めない事業に対して、複数集落が協働で取り組む仕組みである。各々の集落活動センターによって取り組み内容は異なるものの、住民が中心となった組織を組成し、県や市町村が直接、間接的な支援を行っている。このような取り組みを通じて、集落の人口を確保し、維持を図っていくねらいがある。集落活動センターの取り組みにおいて、外部人材の取入れは必要不可欠な取り組みであるが、先行研究からは高い成果につながっているとはいえない状況もみえてきた。 そこで、令和3年度は集落活動センターが地域おこし協力隊の定着にどのような役割を果たしているのかを明らかにした。調査対象者は2021年12月時点で高知県に地域おこし協力隊として着任している212名で、調査方法はoffice365Formsを活用したWEBアンケートによって実施した。調査期間は2022年1月6日から1月25日までとし、期間中に64件の回答を得た。また、高知県下市町村に対して、集落活動センターの運営状況と地域おこし協力隊の活用に関するアンケート調査を行った。 分析結果は、高知大学総合科学系地域協働教育学部門発行の『Collaboration』Vol.12に「地域おこし協力隊の地域定着に関する検討」として公開した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度には、高知県の地域おこし協力隊212名に対するアンケート調査と、高知県下市町村に対するアンケート調査を実施した。両者のデータ分析は終了しているが、前者のみ研究結果として公開したが、後者については未公開のままである。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画の変更はなく、集落活動センターと若者の地域定着に焦点をあて、研究をすすめていく。今後、集落活動センターに関する研究成果をまとめ、出版する予定である。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大予防の観点から、訪問調査やヒアリング調査の自粛を余儀なくされた。令和4年度もコロナウィルスの終息はみられていないが、感染予防をしながら訪問調査を実施する予定である。
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Research Products
(1 results)