公害患者運動の実証的・理論的研究－「地球環境問題」の原点としての「公害」再考－

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K01968
• Research Institution: Kyorin University
• Principal Investigator: 江頭 説子 杏林大学, 医学部, 講師 (20757413)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 公害問題 / 環境問題 / 地球環境問題 / 大気汚染 / 大気汚染公害裁判 / 公害患者運動 / SDGs / 公害・環境政策

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、公害患者の集合行為としての公害患者運動に焦点をあて、公害患者運動が今日まで何を「問い」続け、その「問い」が意味することについて考えることにある。その「問い」を考える課題として、「公害」が「環境」へ、そして「地球環境問題」へと空間的な広がりをもつだけでなく、その言葉の概念の社会的意味付けが変化していることに着目し、その背後に潜む資本主義の力学と理論を明らかにする必要がある。筆者は「地球環境問題」という表現は、グルーバルに考えるためには有効な働きをするが、「公害問題から環境問題へ、そして地球環境問題へ」という言説は、現実に公害問題から目をそらさせるイデオロギーをもつ。公害問題は、加害と被害の二項対立構造が明確であるのに対してｍ、環境問題は生活公害む含み、受益権と受苦圏が重なることにより、加害者が不特定多数となり課題と被害の構造が曖昧になる。さらに公害は克服された過去の問題であり、環境こそが住民、市民が守るべきものという新しさを強調することにつながっている。
2018年度の研究から、2015年に国連が採択した行動計画としての17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（以下、SDGs）では企業の参加を重視しており、環境政策の主体が公共から民間へ、手段を公的規制から経済的手段への移行が明らかとなった。そこで2019年度は、企業に着目した研究を重点的に実施した。具体的には、旧川崎製鉄（現JFEスチール）を中心に、公害発生当時から現在に至るまでの公害問題対策について資料をもとに検討した。また労働運動（主に地区労）と公害/環境問題と住民による公害反対運動の関係について、資料調査をもとに検討した。その目的は、「資本の論理」と「生活の論理」、すなわち仕事か生活の二者択一の論理を乗り越える理論を構築することにある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「地球環境問題」の原点としての「公害」について、企業や企業の労働者との関係を明らかにすることを目的として２つの方向からの研究を進めた。まず、企業の公害問題対策に関する資料調査である。企業が取り組んだ公害問題対策については、「第7回公害資料館連携フォーラムin倉敷」において企業の立場で公害裁判を経験した元被告企業社員と原告が対談する場に参加する機会を得た。両者の想いや経験は異なるが、共通していることは公害を経験したという記憶が組織や地域のなかで薄れていくことへの危機感であった。今だからこそ話せること、今だから考えられることがある。さらに企業の公害問題対策への当時の取り組みとその後の展開について研究をすすめていく。
次に、労働運動と公害反対運動の関係についてである。1972年までの時点で、全国の公害反対住民運動の479団体において、労働運動組織と関りを持った団体は89（18.6％）であった（友澤 2018：11）。そのなかで、筆者は水島地区労と公害防止倉敷市民協議会（以下、公害市民協）との関係に着目した。水島地区労は1967年に岡山県倉敷市の全市的規模での公害反対住民運動組織である公害市民協に加盟したが1978年には脱退した。なぜ、地区労が公害市民協に参加し、活動ができたのか。またなぜ、水島地区労は公害市民協から脱退することになったのかについて明らかにすることを試みている。労働運動におけるイッシューとしての公害はいかなるものだったのか。どのような状況において、労働運動は賃金や雇用という経済的理系の追求だけにとどまらず、公害問題や環境問題に取り組み、住民運動と連携するのか。産業主義の論理を共有しこそすれ批判するものではなかったのか。「資本の論理」と「生活の論理」、すなわち仕事か生活かの二者択一の論理から、どうすれば脱却することができるのか、について研究をすすめている。

Strategy for Future Research Activity

SDGｓでは企業の参加を重視しており、その企業は環境産業としての新しい市場を重視し、SDGｓをESG（Environment Social Governance）あるいはCSR(Corporate Social Responsibility)として運用している。企業におけるSDGｓの取り組みは2016年から始まりすでに4年が経過している。企業のなかには、SDGｓの取り組みのポジティブな面のみを公開する、実現可能な目標のみを設定しネガティブな面には触れない等のSDGｓウオッシング（見せかけのSDGｓ）をしているという問題も指摘されている。
しかし、先に述べた「第7回公害資料館連携フォーラムin倉敷」において、元被告企業の社員が、会社の統合や世代が変わることにより、公害について知らない幹部や社員が増えてきていることを危惧し、公害や事故の年表、現物、新聞記事を社内に掲示し、「こういうことを起こした、もう二度と起こさないためにはどうするのだ」ということを新入社員教育や中堅者にも思い出してもらうことを行っていることが明らかとなった。今回は、企業を代表してというわけではなく、その地域で育ち働くひとりの企業人としての経験を語るということであり、その場で経験を語るまでにも葛藤があったという。それほど企業の労働者が負の遺産である公害や事故といったことに関わることを明らかにすることは20年経った今でも難しいことなのであろう。しかし、企業で働く人びと、一人ひとりに想いや経験があったに違いない。また企業としても、二酸化炭素の排出削減のための技術開発などへの取り組みや環境基準を守るための努力や教育にも取り組んでいたのかもしれない。
2020年度は、公害問題に関係した企業やその企業で働いていた人びとの経験を可視化していきたいと考えている。

Causes of Carryover

2020年2月に実施予定の調査が、新型コロナウイルスの影響拡大のため実施することができなかったため。