2020 Fiscal Year Research-status Report
公害患者運動の実証的・理論的研究－「地球環境問題」の原点としての「公害」再考－
| Project/Area Number |
18K01968
|
|---|
| Research Institution | Kyorin University |
|---|
Principal Investigator |
江頭 説子 杏林大学, 医学部, 講師 (20757413)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 公害 / 公害患者運動 / 大気汚染公害 / 公害反対運動 / 環境 / 地球環境問題 / 大気汚染公害裁判 / 公害・環境政策 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度に実施した旧川崎製鉄（現JFEスチール）の公害発生当時から現在に至るまでの公害への対応に関する検討をふまえて、2020年度は旧川崎製鉄水島労組に焦点をあて、同労組が加盟した水島地区労と公害患者団体も加盟した公害防止倉敷市民協議会（以下、公害市民協）の関係性について、文献・資料調査をもとに検討した。その目的は、「資本の論理」と「生活の論理」の二項対立の論理を乗り越える理論を構築することにある。分析おいては、住民運動としての公害反対運動と労働運動を対立的に捉えるのではなく、二つの運動の交差を明らかにしていくことを目的とした。得られた主な知見は以下となる。
岡山県倉敷市の水島コンビナート周辺で発生した大気汚染公害問題においては、公害市民協と水島地区労の協働が実現し、公害反対運動の推進における原動力となった。しかし、川崎製鉄水島製鉄所と川鉄水島労組の労使協調に基づく力関係、そして水島地区労内における川鉄製鉄水島労組とその他の諸労組との力関係が、水島地区労が公害市民協から脱退したことに影響し、その後の公害市民協の運動は停滞した。地域における公害問題や地域住民の健康や命の問題と、企業の生産性向上による労働条件や生活の向上という企業に雇用される労働者の問題をつなげ共闘することの難しさと限界が明らかとなった。
これらの研究の成果を、「住民運動としての公害反対運動と労働運動－公害防止倉敷市民協議会と水島地区労を事例として」（法政大学大原社会問題研究所/鈴木玲編、2021『労働者と公害・環境問題』法政大学出版局）として刊行した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「資本の論理」と「生活の論理」の二項対立の論理を乗り越える理論を構築することを目的として、まずは住民運動としての公害反対運動と労働運動の関係の分析について、論文を執筆し叢書として刊行できたことはひとつの成果であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地調査や図書館等での新たな資料の収集が困難になるという物理的な制約や、感染予防対策、地域体験学習の代替プログラムの立案から実施、対面授業からオンライン授業への変更に伴う授業準備等にエフォートがシフトするという時間的な制約により、十分な研究を進めることができなかった。よって、研究期間を1年延長することとした。
また、筆者は本研究の「公害」から「環境」へ、そして「地球環境問題」へと視点が課題された背後に潜む資本主義の力学と理論を明らかにすること（公害患者運動の実証的・理論的研究）から得られる知見は、新型コロナウイルス感染拡大の被害を可視化し、派生的被害を発生させないために有用になると考えている。現時点で議論されている、「感染予防」か「経済の発展（維持）」かという議論は、大気汚染公害が多発した1960年代の「公害予防」か「経済の発展」かという議論と共通する要素がある。また、新型コロナウイルス感染拡大の長期化と深刻化は、単なる影響にとどまらず被害となることが予想される。公害問題に関する研究の蓄積により明らかとなった被害構造の関連図式、派生的被害（二次的被害）によるアプローチが、新型コロナウイルス感染の被害構造を明らかにすることに有用となるという視点からも思考している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は本研究の最終年度となる。本研究では、公害患者の集合行為としての公害患者運動に焦点をあて、実証研究と理論研究を通して、公害患者運動の地域的展開の諸相と公害患者運動を支えた理論的な背景をあきらかにすることに取り組んできている。そこで、これまで実施してきた調査、文献研究等について実証研究と理論研究の双方での研究のまとめにとりかかる。
実証研究においては、公害患者運動の展開過程、特に公害裁判後の運動がなぜ継続したのかについて、水島、尼崎、西淀川における公害患者運動の展開の分析をまとめる。その目的は、公害患者運動、今日まで何を「問い」続け、その「問い」が意味することを明らかにすることである。理論研究においては、なぜ「公害」が「環境」そして「地球環境問題」へと社会的意味付けを変化させた背後に潜む理論と力学をあきらかにすることを目的として実施してきた、宮本憲一の公害問題に関する論考の分析をまとめる。
そして本研究の最終的な目的である、公害問題に立ち向かった公害患者運動の経験から学び、二度と公害が起こらないように生かすための方法論を明らかにするとともに、公害患者運動を運動論として理論化することを試みる。
|
| Causes of Carryover |
2020年度に実施予定の調査が、新型コロナウイルス感染拡大のため実施することができなかったため。また、学会がオンラインでの実施となったため交通費が発生しなかった。
|
Research Products
(1 results)
