2018 Fiscal Year Research-status Report
越境的労働市場の政策的拡大と社会的ジレンマ―日越比3カ国を事例とした比較構造分析
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18K01970
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
毛利 さとみ (惠羅さとみ) 成蹊大学, その他部局等, 研究員 (10535165)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 移民政策 / 外国人労働者 / フィリピン / ベトナム / 技能実習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本・ベトナム・フィリピンの3国における、非熟練・半熟練労働者の移動に焦点を当て、国家政策の管理強化の下にグローバルな労働市場がいかに制度的に構築されつつあるかを多様な主体の動機・戦略から実証的に解明するものである。研究目的は、第一に、国家間連携の政策形成に影響を与えている原理原則および行政組織的な特徴を解明すること、第二に、越境的な中間組織・仲介者の役割・機能を分析すること、第三に、移動する若者や家族をめぐる就労・生活・意識・支援のあり方について考察することである。
平成30年度は、政策生成論理と制度実践プロセスに関して、基礎的資料・先行研究の収集および予備的フィールド調査を予定していた。実施内容は以下の通りである。
第一に、早急な改正入管法の立案・成立という政策の流れを受けて、当初の重点５分野のひとつである建設分野に焦点を当て、省庁および業界が主導する制度構築のあり方についての最新資料の収集・分析に努めた。その際、政策審議内容や東南アジアに関する移民制度に関する先行研究などを検討するとともに、該当分野の研究ネットワークである建築学会技能者問題小委員会への定期的参加を通じて、本テーマに関する学際的議論への参加および関係者に対する国内聞き取り調査を実施した。
第二に、フィリピン短期調査を実施した。2018年8月24日～30日に実施した現地調査では、送り出し機関2団体とその訓練校、送り出し農村、現地関連企業、並びにフィリピン大学ディリマン校アジアセンターを訪問し、聞き取り調査・視察・調査票に基づく調査（訓練校生徒約70名）を実施した。
以上の調査結果を、これまで実施してきたベトナム調査結果の分析と合わせ、比較研究の枠組みにおいて国際シンポジウムで研究発表を行った。またベトナム調査結果分析について、送り出しシステムに焦点を当てた論文を国内大学の紀要に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究実施計画では、①国外調査に関しては、中間組織・仲介者を主な対象として、これまで調査を実施してこなかったフィリピンに関して優先して調整・実施に取り組むこと、②またベトナムに関する既存データの分析を進めながら継続的調査研究を実施すること、③分析については、収集資料の翻訳・整理や聞き取り調査記録の作成を進めワーキングペーパーを執筆するとともに、理論的考察・レビューに取り組み、その成果は、国内学会大会等で発表し、英語での発表・執筆準備を進めることとしていた。
それぞれの実施状況については、以下の通りである。
①国外調査に関しては主にフィリピン調査を実施し、送り出し地域の特徴を把握するとともに、継続的調査に必要な研究調査ネットワークを構築した。②ベトナムについては、既存データ分析と同時に新たな政策をめぐる二国間関係についての資料収集を行いながら次年度の現地調査準備に務めた。③研究成果発表については、2018年10月28日国際シンポジウムInternational Symposium Border/Boundary Control in the Age of Transnationalization: Comparing Experiences in North America, E.U., & Japan（一橋大学）ならびに、2018年12月22日国内シンポジウム「建設産業構造と外国人労働者―産業・労働政策の観点から」(成蹊大学）で口頭発表をした。また、『アジア太平洋研究』（成蹊大学アジア太平洋研究センター紀要）に寄稿論文として研究成果を発表した。
以上の内容から、本研究課題はおおむね順調に進展していると自己評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、政策生成論理と制度実践プロセスに関する資料収集・フィールド調査を継続して行うとともに、移動する主体を対象とした聞き取り調査および調査票を用いた調査を実施する。特に新たな改正入管法の施行に合わせて、越境的な制度構築が国内外で早急に進むと予想されるため、政策、移動プロセス、産業労働実態、社会統合という多面的な観点から最新の実態把握に努める。
分析においては、以下の2点に重点をおく。一つ目は、比較の視点である。日本に関しては、高齢化と労働力不足の下で、いかに制度が段階的・恣意的に拡大されているかという点について、他分野にも目を配りながら、非熟練・半熟練労働者の受け入れの増加がもたらす影響や社会的反応について考察する。また送り出し国については、フィリピンの労働力輸出政策の高度化戦略としての教育訓練システムの変容、およびベトナムの労働力輸出政策の黎明期から拡大期における急速なリクルートシステムの変容について明らかにする。その上で、ASEANの枠組みとしての特徴・課題について考察する。二つ目は、移動する若者やその家族に焦点を当て、越境的な移動がもたらす主体的な意味や社会関係の変容について考察する。
その成果を、国際学会等で英語で発表するとともに、査読論文の執筆・発表に取り組む。
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| Causes of Carryover |
フィールド調査の支出が予定よりも抑えられたこと（国外調査での現地運転手付きレンタカー費用が不要であったなど）、また購入希望の書籍が未刊行であったことなどが理由である。
使用計画としては、フィールド調査費とする予定である。
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