2023 Fiscal Year Annual Research Report

"China Butai" in Okinawa in the late 1940s and relations between the United States and China

Research Project

Project/Area Number	18K01973
Research Institution	Japan Women's University
Principal Investigator	高橋順子日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	上地聡子明海大学, 不動産学部, 講師 (40580171) 中村春菜琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (80846866)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	戦後沖縄チャイナ部隊 / 中華民国行政院物資供応局 (BOSEY) / 米華余剰資産売却協定 / 日系／沖縄系二世 / 中華民国憲兵隊 / 伊江島爆発事件 / スクラップブーム
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題の目的は、占領初期沖縄に駐留していた中華民国国民党軍即ち「チャイナ部隊（BOSEY）」について、実態を明らかにし、米軍とどのような関係にあり、沖縄住民の生活にどのような影響を与えたのか考察することである。最終の2023年度は、研究課題に関連して、インタビュー調査や、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館等、台湾国史館等において資料のフォローアップを実施した。伊江島で開催された報告会（戦後沖縄チャイナ部隊研究会主催「LCT爆発事故の前にいたチャイナ部隊」）にオンライン参加し成果の一部を報告した。研究課題メンバーでオンライン研究会を実施し、収集したデータについて分析を深め、報告書『占領初期沖縄における「チャイナ部隊」と米・中関係』を発行した。研究期間を通じて、本研究課題では、沖縄側、アメリカ側、台湾側の資料及びインタビュー調査を実施し以下の成果が得られた。①調査研究の進展として、「チャイナ部隊」駐留拠点のうるま市、那覇市、伊江島の事例について詳細な歴史を明らかにし、加えて普天間市など他の場所にも拠点があったことが判明した。米側について、1946年「戦時余剰財産の売却に関する米中協定」に加え、新たに極東軍文書等を検討し、人数構成、規約等、沖縄における運営の一端を紐解いた。台湾側について、元在沖縄憲兵隊員へのインタビュー、「行政院物資供応局」に関する資料調査の実施により、大きく進展した。派生的なテーマとして二世や鉄鋼に注目し、多角的に捉えることが出来た。②沖縄県福祉総合センターでミニシンポジウムを開催するなど、調査地への成果報告を積極的に実施した。③沖縄文化協会、日本台湾学会などで報告し、多分野の研究者と意見を交換した。④沖縄タイムス、琉球新報、RBC等の取材協力、記事執筆、HP作成等により、社会に向けた情報を発信した。⑤調査地でいつでも参照できるよう報告書を発行した。
Remarks	・高橋順子・上地聡子・中村春菜・森岡稔・波照間陽・竹茂敦、2024年3月発行『JSPS科研費基盤研究（C）課題番号18K01973　研究成果報告書　占領初期沖縄における「チャイナ部隊」と米・中関係』