2020 Fiscal Year Research-status Report
外国人技能実習制度の課題と可能性―環境保全型農漁業の技能移転を焦点とする実証研究
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18K01985
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| Research Institution | Notre Dame Seishin University |
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Principal Investigator |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
駄田井 久 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60346450)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 外国人技能実習制度 / 環境保全型農漁業 / ベトナム / 技能移転 / 国際労働力移動 / 外国人労働者受け入れ政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、外国人技能実習制度を活用した環境保全型の農漁業の技能移転に焦点をあて、これを媒介としたベトナムと日本の両国における課題解決の可能性を追究することを目的とする。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従来通りの調査の実施が困難となった。なかでも、毎年2回ほど行ってきたベトナムにおけるフィールドワークは中止を余儀なくされることとなった。こうした制約のもと、以下の研究活動を進めた。
まず、調査については、外国人技能実習生の受け入れ機関（監理団体）に対する聴き取り調査を2回実施した。通常の受け入れ業務の実態に加え、コロナ禍のもと、監理団体が技能実習生の受け入れに関してどのように対応しているのか、また今後の受け入れに関してどのような展望を抱いているかなどについて、データを収集した。これらの調査の結果、技能実習生の受け入れに関して、日本ではなく、東南アジアなどの送り出し国側に主導権が移行しつつあることが示唆された。また、かつて最大の送り出し国は中国であったが、同国の経済発展とともに中国出身者が著しく減少しており、現在はベトナムがその位置を占めている。こうした社会動向をふまえ、監理団体では、今後、他の国で技能実習生を確保する体制づくりが急務と捉えられており、現在はウズベキスタンなどからの受け入れを模索していることが明らかとなった。
また、技能実習制度や地方自治体の技能実習生の受け入れ政策、環境保全型農業などに関する各種資料の収集を行った。技能実習生の受け入れ政策に力を注いでいる地方自治体として、岡山県美作市や同県総社市などがある。これらの行政機関による技能実習生受け入れ体制や多文化共生施策に関する資料から、市の産業を維持・発展させるために、市民や各種地域団体との連携による外国人材の受け入れ体制の整備が不可欠だという認識がその背景にある状況が見て取れた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度は、上記の通り、コロナ禍において、国内外における調査の実施が大幅な制約を受けることになった。
当初の予定では、ベトナムにおけるフィールドワークによって、ベトナムにおける環境保全型農漁業の現状、さらに技能実習生による技能移転をめぐる課題を追究することになっていた。しかし、海外渡航に制限が加えられたため、これらに関するデータ収集を実施することができなかった。
また、日本の農業分野に派遣されたベトナム人技能実習生と受け入れ企業、および技能実習生の受け入れ政策を展開している地方自治体を対象とした調査も、当初の年度計画にあった。けれども、これら国内における現地調査も実施がきわめて困難となったため、調査の回数は最低限にとどまり、関連する文献資料の収集とその分析を行うことに注力せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、コロナ禍の状況に鑑みつつ、主として以下の3点に関する調査研究を実施し、外国人技能実習制度を通じた環境保全型農業の技能移転の可能性について、さらに考察を加えたい。
第1に、日本の農業分野に派遣されたベトナム人技能実習生と受け入れ企業、および技能実習生の受け入れ機関を対象とした聴き取り調査を行い、現場での就労と技能修得の現状についてデータを収集する。特に、コロナの影響を受けてどのような弊害が生まれ、それらに現場の関係者がどう対処しているか、あるいは対処しきれていないかを明らかにしながら、技能実習制度の課題を検討する。
第2に、地方自治体における技能実習生受け入れ政策の現状を探るため、岡山県総社市を対象とした調査を予定している。同市では、1990年代より日系ブラジル人の集住地が形成され、行政が日本語教育事業の運営に力を入れてきたことで知られている。現在は、労働力確保のため、ベトナム人労働者の受け入れを精力的に進めており、自治体の産業政策や多文化共生政策のあり方を考察するうえで注目に値する。
第3に、ベトナムにおける環境保全型農漁業の現状、さらに技能実習生による技能移転をめぐる課題を明らかにするため、技能実習生を研究対象とするベトナム・ホーチミン市の研究者らと連携し、情報を収集する。海外渡航が可能となれば現地での調査を実施するが、それが困難である場合は、オンラインによる会議を行い、互いの情報や知見を交換したい。
以上の調査を実施しつつ、データの分析と考察を進め、研究成果の公表をより活発に行う。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響により、国内やベトナムにおける調査の実施に要する旅費および謝金を使用することができなかった。また、成果報告や情報収集の場である学会大会が中止、もしくはオンラインによる開催へ変更されたことにより、そのための旅費として計上していた費用の分も次年度使用となった。
これらの費用は、国内における調査のための旅費とする。このほか、聴き取り調査の際の音声データを文字化して保存するため、テープ起こし作業にともなう費用として前年度からの繰り越し分を使用したい。
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Research Products
(10 results)
