2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Changing Process of Community Care Systems in the Affected Areas of the Great East Japan Earthquake
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18K01990
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
永井 彰 東北大学, 文学研究科, 教授 (90207960)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域ケア / 地域社会学 / 地域自治 / 地域福祉 / 地域社会再編 / 被災者支援 / 地域生活支援 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活再建が主要課題となりつつある東日本大震災被災地の地域社会の現状と課題を、居住地域の再編が進行する津波被災地を対象に、地域ケア・システムの構築と展開という観点から解明することである。2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大のため現地調査に制約がかかったが、行政機関などで文書資料を収集するとともに、前年度までに収集した調査記録および文書資料等を読み込むことで研究を進めた。2020年度は、宮城県石巻市、東松島市、気仙沼市、大崎市（内陸移転地）、岩手県陸前高田市、大船渡市、宮古市、大槌町、山田町、福島県南相馬市、いわき市において、地域ケア・システム関連資料を収集した。さらに、大規模災害と地域ケア・システム構築との関連を探るために、阪神・淡路大震災被災地および熊本地震被災地において関連資料の収集を継続しておこなった。震災後10年という節目を意識し、研究上の焦点は、1）被災者支援の取り組みが恒常的な地域生活支援の仕組みへと円滑に転換できているか、２)地域住民自治組織が高齢者の見守りなど地域ケア課題に対応できているのかという点に向けられ、これらの点に注目して各事例の検討をおこなった。検討の結果、上述の観点からとくに注目に値するのが、宮城県南三陸町と東松島市の事例であることが分かった。南三陸町においては、福祉職の経験のない一般町民を生活支援員に採用することで支え合う地域社会の基盤を構築してきたが、この業務で活躍した人物を生活支援コーディネーターに登用するなど、復興期間後を見据えた体制づくりが模索されていた。また東松島市においては、住民自治協議会（既設の地域住民自治組織）ではなく、防災集団移転地における連合町内会的組織の「あおい地区会」が地域住民自治組織として能力を蓄え、高齢者見守りを主体的に実施するなど、地域住民自治組織の内発的な形成が確認された。
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