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2022 Fiscal Year Annual Research Report

Research on Socio-Economic Ecosystems of Resilient Regional Cities

Research Project

Project/Area Number 18K02007
Research InstitutionTakushoku University

Principal Investigator

山本 尚史  拓殖大学, 政経学部, 教授 (80381341)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 竹村 正明  明治大学, 商学部, 専任教授 (30252381)
石田 万由里  玉川大学, 経営学部, 准教授 (30782370)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2023-03-31
Keywordsレジリエンス / 社会経済システム / 地方都市 / 経済センサス / 地方財政 / 中小企業 / 地域活性化 / イノベーション
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済に関してその特色を明らかにするものである。本研究においては、「レジリエンス」を「外部からのショックに適応して、ショック以前の状態に回復したり、さらなる成長をもたらしたりする、自己変革能力」であると位置づけた。そして、本研究では、2009年の「リーマンショック」のような経済危機に見舞われた場合に経済面での立ち直りが早かった地方都市について、その特色を把握しようと試みた。本研究の到達点は、経済面におけるレジリエンスの理論的裏付け、実証的分析、研究で判明したことの地域経済活性化戦略への応用方法、をそれぞれ明らかにすることである。
本研究では、図書資料を収集して既存研究に関して分析すると共に、データベースCDやオンラインデータベースから国内諸都市に関する統計資料を収集して地方都市経済に関する理解を深めた。その上で、①レジリエンスおよび社会経済システムに関する諸理論の相互的な関係、②地方都市における老舗および永続する中小企業の経営的な特徴と課題、③企業の事業承継に関する財務上および会計上の特色、の各分野において、積極的に資料を分析し考察を深めた。
研究成果の発表については、コロナ禍のために諸学会の研究大会が中止になり研究発表の機会を逸したが、それ以外の時期では研究の進捗に合わせて当該時点での研究内容を学会発表することにより、他の研究者からの意見やインプットを求めた。また、研究成果を学術論文や著書として発表すると共に、一般誌でも発表して研究成果に関する社会的な認知の向上に努めた。
2023年度では、ある県庁所在地の地方自治体で経済振興や産業振興を担当している部局に対して研究成果に基づく政策提言を行った。その結果、経済レジリエンスの研究成果は当該都市の経済活性化のための戦略として適用することが可能なだけでなく歓迎されることが判明した。

  • Research Products

    (4 results)

All 2022

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 3 results,  Open Access: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 社会構造維持様式と経済成長戦略の適合仮説2022

    • Author(s)
      竹村正明
    • Journal Title

      明治大学社会科学研究所研究年報

      Volume: 34 Pages: 221~248

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 地域の社会的取引を推計するための価値供給システム分析の開発2022

    • Author(s)
      大野尚弘、竹村正明
    • Journal Title

      金沢学院大学紀要

      Volume: 20 Pages: 36~50

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 地域食堂の地域社会統合効果:アフターコロナ禍の共食再生戦略2022

    • Author(s)
      細井謙一、金丸輝康、竹村正明
    • Journal Title

      広島経済大学経済研究論集

      Volume: 45 Pages: 1~15

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 新しい収益認識に関する会計基準の浸透度 -収益認識に関する会計基準の改訂過程における アンケート調査からの分析-2022

    • Author(s)
      石田万由里
    • Organizer
      非営利法人研究学会第26回全国大会受託研究報告・最終報告

URL: 

Published: 2023-12-25  

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