2022 Fiscal Year Research-status Report
「親」として相応しい素質とは何か：アメリカ占領下日本における生殖の管理
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18K02013
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
豊田 真穂 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20434821)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アメリカの日本占領 / 優生保護法 / 避妊／受胎調節／産児調節 / 人工妊娠中絶 / 断種／不妊手術 / 生殖コントロール / リプロダクティブ・ライツ / 人口政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、性や生殖のコントロールに焦点を当てることで、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することにある。その際、中絶や断種／不妊手術をも含めた広義のバースコントロールをめぐる政策を検討することによって、占領下でどのような「家族」が規定されたのかを検討する。
2021年度までの研究においては、特に、(1)親として相応しくない素質の定義＝誰を断種／不妊手術の対象としたか、(2)家族形成するに望ましくない層の定義＝誰を避妊推進の対象としたか、(3)生まれるべきでない子の定義＝誰を中絶の対象としたか、という3つの側面に注目し、これに対するアメリカ占領軍（GHQ/SCAP）の政策方針やアメリカ資本によるフィランソロピー事業の影響を明らかにしてきた。しかし、(4)親となるべき素質の定義＝誰を「人工妊娠（不妊治療）」の対象としたかに関しては、現時点ではアメリカからの影響を見つけだすことができなかったため、研究目的から外すことにした。
そこで2022年度は、（１）断種／不妊手術、（２）避妊（受胎調節）、（３）中絶という3つの生殖の「管理」を中心に、これらが優生保護法に規定された経緯と、それに対するGHQ/SCAPの修正指示に焦点を当てて研究をすすめた。特に、（1）に関してはアメリカ各州の断種法という「モデル」がある一方で、（２）避妊や（３）中絶については、アメリカでは未だ合法化されていなかったことを踏まえ、世界的に展開した優生運動とグローバルな人口政策という大きな枠組みのなかで、優生保護法を歴史的に評価するべく分析をすすめた。特に、コロナ禍のため延期せざるを得なかった海外出張（渡航先：スタンフォード大学フーバー研究所）を実現でき、人口政策や避妊合法化をめぐって問題化したエドワード・アッカーマン事件などの詳細な経緯を把握することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究目的のひとつである(4)親となるべき素質の定義＝誰を「人工妊娠（不妊治療）」の対象としたかに関する研究は、研究を進めていくなかで、研究目的の全体像であるアメリカの影響を見いだすことができなかったため、研究対象から外すことになったため。しかし研究対象から外すことによって、研究目的がより精緻化されたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果をまとめた著書の2023年度中の出版を目指している。
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| Causes of Carryover |
日本からの海外出張の計画だったが、コロナ禍のため出張を延期し、特別研究期間および国際共同研究（A）による米国滞在中に出張したため国内出張となった。海外からの資料取り寄せ、およびこれまで収集した史資料の整理等に使用する計画である。
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