2020 Fiscal Year Research-status Report

日本的雇用システム、特に「転勤」が家族形成や女性のキャリア形成等に与える影響

Research Project

Project/Area Number	18K02017
Research Institution	Kyoto Sangyo University
Principal Investigator	藤野敦子京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (50387990)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	転勤 / 単身赴任 / 夫婦関係 / 出生意欲 / 日本型雇用システム / 近代家族 / 少子化 / 傾向スコア
Outline of Annual Research Achievements	当該年度では、夫の単身赴任の経験が夫婦関係や家族形成（出生意欲）に与える影響を2つの点から分析した。１つは、夫が単身赴任をしているある1人の女性に対して4時間半にわたりインタビュー調査をもとにしたライフストーリー研究に着手したことである。今１つは、2016年に約3000人の既婚女性（夫：民間企業正社員、子供1人あり、首都圏・近畿圏に在住）を対象にWeb上で有意抽出したアンケート調査のデータを用いた多数事例の量的分析をしたことである。本分析では、「転勤により単身赴任を経験した群」「転勤により家族帯同を経験した群（単身赴任の経験なし）」「転勤を経験していない非転勤群」の3群に分け、一般化傾向スコアを導出することにより、「転勤により単身赴任を経験した群」が転勤を経験しなかったときと比較して、夫婦関係がどうなったかや、結婚時の希望子供数と現在の生涯予定子供数の差がどうなったのかを考察した。これによって、単身赴任の経験をした群は、結婚当初から現在において夫婦関係の満足度を低くしていることがわかった。またその要因と考えられる夫婦間のコミュニケーション頻度、コミュニケーション満足度、性的関係性、共同性、夫の家事育児の満足度を低くしていることも明らかとなった。一方で、離婚の可能性などに関しては、単身赴任群と非転勤群の間に差は見られなかった。すなわち、単身赴任の経験は、夫婦の情緒的絆を欠落させるが、家族としての外枠を壊すものではない可能性が示された。さらに、結婚時の希望子供数と現在の生涯予定子供数の差については、単身赴任を経験した群で、育児の孤立感を感じた場合に、結婚時の希望子供数を低くしていることが明らかとなった。これらの結果は、日本ジェンダー学会、日本人口学会で報告され、現在、本研究の一部は学会誌『日本ジェンダー研究』への投稿準備中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナ感染症の影響で思うように海外や日本でのインタビューを中心とするライフストーリー研究が進まなかった。
Strategy for Future Research Activity	インタビュー調査を用いたライフストーリー研究が進まなかったため、今後、これまで実現していないインタビュー調査を実施する。また、これまでのアンケート調査のデータが有意抽出による多数事例調査研究であるため、同様の結果が得られるかを別データによって追試をし、よりエビデンスのレベルを高める。
Causes of Carryover	コロナ禍によって計画されていたインタビュー調査が実施されず、ライフストーリー研究を進めることができなかった。そこで、このたびは、ライフストーリー研究を実施するため、男性・女性5名ずつのインタビュー調査を実施する予定であり、そのための謝金、またその調査をまとめるためのソフトを購入する予定である。