2020 Fiscal Year Annual Research Report
Constructing a support system from care survey on single-mother ramily
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18K02053
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| Research Institution | Kyoto Kacho University |
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Principal Investigator |
流石 智子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (40132287)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高岡 理恵 華頂短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (30442263)
吉島 紀江 池坊短期大学, 幼児保育学科, 准教授(移行) (30461990)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 母子家庭 / 複数介護 / 子育て / ソーシャル・キャピタル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究で母子家庭の介護実態を調査した。調査の対象者は、全国母子寡婦福祉団体協議会（以下、全母子協）に所属している母子家庭の母親、627名に対して実施した。
2018年度は、母子家庭、寡婦家庭における複数ケアの実態を明らかにするために、全母子協を通して母子家庭を対象にアンケート調査を実施した。介護を行っている人44.35％、複数ケア（ダブル）は11.79％、複数ケア（トリプル）は1.02％であった。介護を行っている年代は50歳代が54.5％と最も多かった。介護が必要になることで、転職や引っ越しで生活に変化が起こり、そのため定職に着けず経済的問題を抱える状況に陥る。
2019年度は、2018年度に全母子協の協力で行ったアンケート調査についての報告を、日本社会福祉学会（大分大学）にて、ポスター発表及び日本介護福祉学会（静岡県立短期大学）において、口頭発表を行った。その内容を含めたアンケート調査の結果分析を中間報告書として冊子をつくり、協力団体に送付した。 また、2018年度に行ったアンケートで、詳細な実態を明らかにするために、現在介護をおこなっている人、介護は複数であることを条件とし、その条件に 当てはまる21名のヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査からみえてきたことは、経済的な面では、日常生活で必要となる軽微な費用の支出や介護をするために親元にいく交通費等、目に見えにくい費用が積み重なっている不満を話す人が顕著であった。九州地区では、離婚した人は、実家に戻りにくい状況であること等がみえてきた。経済的な余裕というという点では、老後の備えができない実態が語られた。今回の調査対象者は母子会員であったので、会員同士の繋がりがあり、制度、施策の情報の獲得やその活用に母子会が大きくかかわっていたことも明らかになった。
2020年度は、3年間のまとめとして、報告書の作成を行った。
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Research Products
(4 results)
