2018 Fiscal Year Research-status Report
Regional differences in declining birth rate factors: Data-linkage between micro data from social surveys and macro data from official statistics
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18K02054
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
佐々木 尚之 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (30534953)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 少子化 / 家族形成 / ワーク・ライフ・バランス / 未婚化 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、エヴィデンスに基づいて既存の政策の効果を実証的に検証することである。未婚者が結婚しない要因の地域差および既婚者が子どもを生まない要因の地域差を検討することにより、地域ごとの少子化要因を究明する。初年度にあたる2018年度は、本格的な分析に備え、データの基盤整備を推進する必要があった。2000年以降、廃置分合した市町村を整理し、過去10度にわたるJGSSの調査地点と結合する作業を進めている。個票データに関しては、2000年から2015年のJGSS累積データを作成している。9月にはポルトガルで開催されたEuropean Society on Family Relations Conferenceに参加し、第一子が保育所に入所した際の効果を因果推定した研究を口頭発表した。この研究を基にしたブックチャプターがEdward Elgar Publishingより、2019年度内には刊行される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、予定よりもやや遅れている部分もあるものの、予定にはないバックアッププランで対応しており、全体的にはおおむね順調に進展している。個票データの地点情報の利用に関しては、総務省の方針で2000年代中ごろより抽出地点が各自治体から情報公開されており、安全なデータ提供方法を個人情報保護の観点から検討している。また、大阪商業大学JGSS研究センターでは、人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築事業に採択されたことにともない、オンサイトによる地点情報利用の体制を整える準備をしているが、2019年5月にJGSS研究センターが本館から研究棟へ移転することを予定しているため、現段階では利用できる状況ではない。代替措置として、東京大学社会科学研究所が2007年より実施しているJapanese Life Course Panel Survey（JLPS）データを分析可能な形に整備した。具体的には、JLPSでは問番号が変数名になっているため、Wave 1からWave 9までの4527変数すべてに独自の変数名をつけた。現在、初婚要因を検証する分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
夏以降には、JGSS研究センター移転先でのオンサイトによる地点情報利用の体制が整うことが見込まれるため、引き続き地域データと個票データの結合に向けてのデータ整備作業を進める。また、2019年度からは積極的に国内外で研究発信する予定である。具体的には、6月にアイスランドで行われるNordic Demographic Symposium、7月に韓国で行われるKorean Inequality Research Network、9月に神戸で行われる日本家族社会学会大会で研究発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
購入予定であった統計ソフトが2019年に新しいバージョンになることが判明したため
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