2020 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムが遠距離介護に与える影響についての研究
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18K02062
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Research Institution | Yamaguchi University |
Principal Investigator |
鍋山 祥子 山口大学, 経済学部, 教授 (00335762)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 遠距離介護 / 地域包括ケアシステム / 高齢者ケア / 別居子 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、遠距離介護の実践に与える地域包括ケアシステムの影響を別居子や専門職との関係から読み解くというものである。 2020年度は、遠距離介護の実践に必要不可欠である介護サービスの利用を拒否するケースへの対応に焦点を絞り、調査対象者を遠距離介護の実践者およびケアマネジャーとした、ふたつの全国調査を実施した。また、複数の専門職へのインタビュー調査もおこない、介護拒否への対応として、医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー、そして、遠距離介護支援サービス事業を立ち上げたケアワーカーそれぞれの対応を明らかにした。 遠距離介護の開始と継続にとって、老親の介護サービス受け入れ拒否が致命的である理由を明らかにし、セルフネグレクトの概念を検討することによって、高齢者が介護拒否に至る理由を整理した。また、専門職へのインタビューから、別居子の認識と老親の認識のズレが問題の根本にあるということと、介護拒否の解決方法を明示した。さらに、介護サービスの受け入れ拒否に内在するジェンダー構造を読み解き、日常と専門の境界について指摘した。 このように2020年度は、前年度までの研究成果から、地域包括ケアシステムそのものではなく、「地域包括ケアシステムに繋がるための方策」に着目し、「繋がることを拒否する高齢者」を研究対象とした。そこから、遠距離介護ならではの難しさを明らかにすることができ、同時に、地域包括ケアシステムそのものの研究では可視化されない介護拒否という事象を掘り下げることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、インタビュー調査を中心に進める予定にしていたが、前年度までの研究成果から、研究の焦点を「介護サービスの受け入れ拒否」に絞り、新型コロナウイルス感染症の影響によるインタビュー実施の難しさも勘案し、遠距離介護を実践する別居子と専門職であるケアマネジャーへの全国調査(質問紙)に切り替えて、調査を実施した。 その結果、充分かつ有意義な調査結果を得ることができ、現在も分析を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は研究の最終年度である。追加の調査を実施しつつ、これまでの調査分析を完了させ、論文としてまとめる。具体的な計画としては、2020年度に実施した二つの調査それぞれの結果分析と、別居子とケアマネジャーの両方の立場からの遠距離介護や介護拒否についての理解の相違について明らかにする。それを踏まえて、遠距離介護を支える地域包括ケアシステムのあり方について結論づける。
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Causes of Carryover |
2020年度に予定していた支出額に達しなかったのは、新型コロナウイルス感染症のために、インタビュー調査を取りやめたことにより、交通費とインタビュー調査のテープ起こしに使用する予定の「その他」の費用を使用しなかったことが理由である。 2020年度に、インタビュー調査からweb調査へと調査計画を変更したため、最終年度である2021年度の前半にも、web調査の実施を予定にしている。2021年度に繰り越した額は、そこで使用する計画である。
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