2021 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムが遠距離介護に与える影響についての研究
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18K02062
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
鍋山 祥子 山口大学, 経済学部, 教授 (00335762)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 遠距離介護 / 地域包括ケアシステム / 別居子 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究全体の目的は、遠距離介護の実践に与える地域包括ケアシステムの影響を明らかにするというものである。
2021年度は、2020年度に実施したふたつの全国調査（ひとつは遠距離介護を実践している別居子に対するもので、もう一つは要介護高齢者の暮らしを近くで把握しているケアマネジャーである）のうち、ケアマネジャーへの調査の分析を進めた。
調査では、ケアマネジャーが担当するケースにおける別居子との関係に焦点をあて、別居子によるケアの特徴やケアマネジメントをおこなう上での別居子対応の難しさ、加えて、地域包括ケアシステムに不可欠な介護保険外のサービスをどのように取り扱っているかについても明らかにした。そこでは、別居子の特徴として「親の状況を知らない」ということが挙げられており、そのケアマネジメントへの影響としては、連絡をより密に取る必要性や通信料など、付加的な負担がケアマネジャーにかかっている状況が明らかになった。
また、介護保険外で使えるサービスを要介護高齢者に紹介する役目として、ケアマネジャー自身に迷いがあるという現状がわかり、地域包括ケアシステムをうまく機能させるために非常に重要な役割となるサービスのコーディネート業務をケアマネ個人のスキルに任せるのではなく、早急に、特定の職種の役割であると規定することが必要であるという結論を導いた。
2021年度の研究を踏まえ、最終年度である2022年度においては、限界集落である特定の地域（山口市阿東）において、実際の遠距離介護に地域包括ケアシステムがどのように影響を受けており、解決すべき課題はどこにあるのかを明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、別居子や要介護高齢者へのインタビューが不可能になったことを受け、全国に範囲を広げた質問紙調査に切り替えて調査を実施した。そのことにより、条件を絞ったうえでの、より多くの対象者に調査を実施することができ、結果として得るものが大きかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2022年度には、限界集落である特定地域をフィールドとして、高齢者の暮らしを支える地域包括ケアシステムを全体として捉え、その中で要介護高齢者と別居子がどのような影響を受けながら、遠距離介護や地域での暮らしを継続しているのかを明らかにする。
地域の維持と同時に、小規模地域での地域包括ケアシステムのあり方や遠距離介護の持続可能性を考察することは、今後の日本の多くの地域が限界集落となるなかで、多くの示唆を与えてくれるだろう。
今後、感染症の再流行などで現地での対面調査の実施が難しくなった場合は、オンラインでの調査に切り替えたり、再び全国的な質問紙調査に切り替えることもあり得る。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の流行のため、対面調査を実施することができず、次年度に持ち越した。
2022年度には現地での対面調査の実施が見込めるため、交通費や対面調査のための費用に使用する。
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