2021 Fiscal Year Research-status Report
障害児者にとっての避難所、福祉避難所問題―東日本大震災を事例に―
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18K02067
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
中川 薫 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (00305426)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 美智代 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (00269515)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 障害児・者 / 福祉避難所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
障害児・者の避難状況、福祉避難所の状況について、宮城県、岩手県、福島県の共通的傾向を分析した。
まず、避難状況についての共通点としては、避難行動を起こすことの困難があげられる。障害児・者が避難行動をとるには周囲の助けが必要になるが、その助けを得ることが難しかった。また「避難所には行けない」「避難はできない」と、初めから諦めて自宅から離れないケースが多く存在するという共通点もあげられた。
次に、福祉避難所についてである。福祉避難所は近づけない場所であった。まず、福祉避難所のことを知らなかったという点があげられる。福祉避難所は事前指定が進んでいないこと、また事前指定があってもその情報が周知されず、障害児・者あるいはその家族は福祉避難所の存在、開設場所、施設について知らなかった。一次避難所に行くと、バリアフリーでない環境上の困難、あるいは周囲との関係性の困難から居続けることができず、避難所から出ていかざるをえなかった。そのあと、避難場所を転々とすることも共通点であった。一次避難所を経由する福祉避難所の利用システムは、一次避難所の利用がそもそも困難なことからも現実的に難しかった。多くの障害児・者が自宅に戻ったが、在宅避難者の実態が自治体により把握されず、支援を受けにくい状況が発生していた。また、個人情報保護の壁があり、安否確認がとれないことも共通点であった。もともと福祉サービスの利用が少なく、専門家のネットワークにつながりにくいこともあり、安否確認は困難であった。
東日本大震災において、宮城県、岩手県、福島県の障害児・者の避難、福祉避難所の状況からは、危機的場面においても、声をあげることを諦めてしまうこと、声をあげたとしても支援者に届かない状況、その結果、困窮している存在自体が埋もれて見えなくなることが浮かび上がった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の中で東北地方への訪問が難しくなり、現地における資料収集が困難になった。そのため、インターネットによる資料収集に切り替えたが、思うように資料が集まりにくく、分析が遅れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
可能な限り、現地への訪問による資料収集をめざすが、できない場合はインターネットによる資料収集をできる限り行い、障害児・者の被災状況と福祉避難所の在り方について分析を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において、現地への訪問調査ができなくなったために、旅費や文献収集に関わる支出がなくなったため次年度使用額が生じた。コロナ感染の状況を見極め、できる限り現地への訪問を再開させるとともに、インターネットによる資料収集等、可能なかぎりの手段を活用して研究を継続させていく。
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