2020 Fiscal Year Research-status Report
人口・家族政策論の史的経緯における国際的差異に関する研究
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18K02069
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
杉田 菜穂 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90570325)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人口政策 / つくられた性差 / 社会規範 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
文献資料の収集とその検討を通して日本の人口・家族政策の史的経緯を追究するなかで、政策（論）のなかで「つくられた性差」に注目するに至った。
具体的な成果としては、「人口政策と健康：戦前の思想的潮流から考える」（単著『日本健康学会誌』、2020年）「財団法人 人口問題研究会の概要」（共著『国立社会保障・人口問題研究所 ワーキングワーキングペーパーシリーズ』No.41、2021年）として発表した。また、1960年代から70年代の日本の家族政策の動向について英文の論考を執筆した（が、刊行が遅れているようである；2021年4月時点で未刊）。
本研究課題に関連する成果として、「大学教員のワーク・ライフ・バランス実態と求められる職場環境改善支援」（『日本教育工学会論文誌』、2021年）も挙げておきたい。ここ数年共同研究者と大学教員を対象とする調査、その結果の分析を通してワークライフバランスと女性活躍政策の関連づけに取り組んでいる。また、2021年度にかけて、GRL（名古屋大学）の連続セミナー「家族とジェンダー」「コロナ禍とジェンダー」で参加報告の執筆を引受けている。本研究課題に関わる研究報告を通して学ぶことが多く、その内容を小文として発表した。（一部は2021年で既刊、残りは、2022月3月刊行予定で公表される。）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は、人口・家族政策の史的経緯をめぐって「日本の政策論がファミリーフレンドリーからジェンダーイクオリティへと転換していく」背景についての資料収集とその検討に作業を進めることができた。残りの研究期間で、社会開発論から家族政策論、そしてジェンダーイクオリティへと政策的関心がシフトしていく流れを把握したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、「社会的・歴史的につくられた性差」の日本的特徴に関する資料収集とその検討に時間を使う。史的経緯と現代的課題を関連付けるべく、学会やセミナーにも積極的に参加
したい。
新型コロナウイルスの感染拡大によって「在宅ワーク・在宅学習」が広がり、それに関わる社会政策的課題が浮かび上がっている。2021年はこのテーマに関する共同研究（本研究とは別の研究課題）にも取り組むので、その成果と本研究課題の関連づけも行ないたい。
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