Study on the Supports for the Public Housing Tenants Whose Rents are Overdue in the Remote Mountainous Areas

2020 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18K02071
• Research Institution: Yamaguchi Prefectural University
• Principal Investigator: 前田 哲男 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (70181584)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 公営住宅 / 家賃滞納 / 住宅部局 / 福祉部局 / 社会福祉協議会 / 中山間地域

Outline of Annual Research Achievements

生活や住宅に困窮している人々に対する支援に関しては、新たな制度が登場してきている。「住生活基本法」の基本理念にのっとって、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が制定され、その後「生活困窮者自立支援法」が制定されている。関係機関の協働によって、全世代型で包括的な支援を推し進めるための諸制度が登場している。
公営住宅家賃滞納者への支援に関して、全国すべての市町村を対象にすることが理想ではあるが、平成30年度は、山口県、鳥取県、島根県、高知県内の市町村の住宅部局と社会福祉関係機関（福祉事務所、福祉部局、社会福祉協議会）を対象にし質問紙調査を実施した。そして、令和元年度は都道府県の住宅部局と社会福祉関係機関（福祉部局、社会福祉協議会）への質問紙調査を実施した。しかし令和元年12月からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、令和２年度に予定されていた、人口の少ない市町村の住宅部局と福祉関係機関への質問紙調査とヒアリングは、実施することができなかった。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止による世界的不況によって、各地で生活困窮者が増加している。ただ、本研究は、こうした異常事態に対する緊急的な支援方法を検討するのではなく、巨額の税金を投入することを抑えようとする平常時の支援活動を検討するものである。このため最終年度に研究を実施することができなかったのは、やむを得ないことであったと考えている。