2018 Fiscal Year Research-status Report
Theory and Methods of Developmental Community Welfare
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18K02083
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
吉村 輝彦 日本福祉大学, 国際福祉開発学部, 教授 (80434611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
穂坂 光彦 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 研究フェロー (10278319)
朴 兪美 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 准教授 (10533383)
小木曽 早苗 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 助教 (70728154)
小國 和子 日本福祉大学, 国際福祉開発学部, 教授 (20513568)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 開発福祉 / 地域福祉 / 社会開発 / 生活保障メカニズム / 地域共生 / 中間的社会空間 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、社会的排除を克服する都市部被差別地域、地域再生が課題となる被災地域や中山間・離島地域、コミュニティの再構築が課題である集住居住地域、そして、住民や地域の手によって制度ギャップを埋める多様な生活保障メカニズムが生成しつつある国外において、事例調査を兼ねたフィールドワークを実施した。
その中で、多様な地域共生空間づくりや複合的な視点を持ち合わせ、多様な人々を包摂する多彩なプログラムづくり（箕面市北芝地区）、集落福祉や開発福祉の推進、地域資源を生かしたコミュニティの支え合いやその働きかけ（高知県土佐町、中土佐町、島根県海士町他）、地域支援企画員による地域支援（高知県）、被災地での地域再生（岩手県大槌町、宮城県女川町、福島県浪江町他）、団地再生に向けたコミュニティプレイスづくりと推進のための相互エンパワメントを意識したプラットフォーム化（知多市や名古屋市）、韓国・ソウル市での社会的企業や起業支援、コミュニティ組織化、スリランカでの女性組合による融資や共済事業他草の根セーフティネット等開発福祉を進めていく多彩な仕組みを広範に見出した。また、個別テーマとしても、女性銀行を含めたマイクロ金融や保険、コミュニティベースでの基金等地域で互いに支え合う仕組みについて詳細な検討を行った。
安定した制度的環境であっても生じる制度の狭間の問題、一律的な制度運用に困難をきたし制度が届きにくい被災地域や山間地域、そもそも制度が脆弱な環境下である地域等では、住民や地域の手によって生み出されてきた多様な生活保障メカニズムとそれを支える仕組みが必要とされており、開発福祉の生成プロセス及びそれに対する支援アプローチの一定の理論化に向け研究会等で議論を行った。
研究成果は、学会発表、論文化やニューズレターの発行、大学院での履修証明プログラムへの反映等で発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究において、「開発福祉」とは、制度の狭間にある人も含め地域で生活を互いに支え合うメカニズムを住民自らがつくり出すプロセスであり、同時にそれは、地域の中で人びとの関係を再生させることを通じて、市場から排除されがちな人にも地域の社会参加の機会を広げ、人びとの生活が経済的にも開かれていくプロセスである。さらに、それらを促進するための支援アプローチをも指す。制度外環境等で住民や地域の手によって生み出されてきた多様な生活保障メカニズムがどのように生成してきたのか、国内外のフィールドワークを通して実践事例を整理し、研究会での検討等を通じて一定の理論化と支援方法のモデル化を行うことを目指している。
2018年度は、地域再生が課題となる中山間地域や被災地域、社会的排除を克服する被差別地域、コミュニティの再構築が課題である集住居住地域、さらに、制度ギャップを埋める貧困コミュニティの動きが台頭するアジア諸国等でフィールドワークを実施し、どのように開発福祉が生成したのかを事例研究を行ってきた。また、研究会等を通して研究メンバー間で適宜情報共有を行い、事例研究を踏まえて、いくつかの大事な論点を見出し、理論化に向けて多様な視点から議論を行なった。そして、開発福祉の推進に向けた支援方策のあり方を検討してきた。
加えて、新たな研究パートナーとしての海士町地域づくりチームとの相互に学び合う機会を設定し、新たな視点を獲得してきた。また、関連学会や研究会への参加を通して、最新の有益な情報を入手すると同時に、参加者と議論することを通じて、これまでの学びを相対化させてきた。このように、研究者・実践者の相互の学び合いを通じて、メンバー間で理論化に向けた事例や視点を共有してきた。
以上を踏まえ、現在までの進捗状況としては、おおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、国内外の多様なフィールドにおける制度外環境等で住民や地域の手によって生み出されてきた多様な生活保障メカニズムがどのように生成してきたのか、実践事例を整理し、フィールドワークと研究会等での検討を通じて、実践事例に通底するメカニズムと支援方法を描き出し、一定の理論化とモデル化を行うことを目指している。
2018年度の研究を通じ、実践事例の整理や枠組みの構築を含めた一定の理論化を行ってきたが、今後は、引き続き、国内フィールドワーク（地域福祉・集落福祉領域：高知県土佐町・中土佐町他、コミュニティマネジメント領域：大阪府箕面市北芝地区、愛知県名古屋市・知多市UR都市機構団地、災害復興領域：岩手県大槌町・宮城県女川町・福島県浪江町・熊本県西原村）及び海外フィールドワーク（韓国・スリランカ）の実施を通じて、実践事例をさらに精査していく。また、定期的なテーマ別全体研究会や国内外のフィールドでの調査・研究会を開催していくことで、開発福祉の生成プロセス、そのメカニズム及び支援アプローチの理論化に向けて詳細な検討を進めていく。
なお、研究者・実践者の共同研究体制のみならず、フィールド拠点相互の交流を図っていくことで、相互の学び合いとそのインタクラクションによる創発を意識した研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
国内外のフィールドワークの実施において、予定と比較し、年度内の実施回数が減ったことに伴い、旅費の支出が減額となった。また、研究会の開催においても、同様に実施回数が減ったため交通費や謝金の支出が減額となっている。
新たなフィールドを追加する等して、研究の進捗状況はおおむね順調に進展していることから、次年度においては当該予算と合わせ、国内外のフィールドワークの実施や研究会の開催を適宜行っていくこととしている。
また、研究成果の対外的発信のために、各関連学会参加や学会発表についても、積極的に行う予定としている。
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