2021 Fiscal Year Research-status Report
Theory and Methods of Developmental Community Welfare
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18K02083
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
吉村 輝彦 日本福祉大学, 国際福祉開発学部, 教授 (80434611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
穂坂 光彦 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 研究フェロー (10278319)
朴 兪美 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 客員研究所員 (10533383)
小木曽 早苗 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 客員研究所員 (70728154)
小國 和子 日本福祉大学, 国際福祉開発学部, 教授 (20513568)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 開発福祉 / 地域福祉 / 社会開発 / 地域共生 / 中間的社会空間 / 場づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会的排除を克服する都市部被差別地域、地域再生が課題となる中山間地域や被災地域、コミュニティの再構築が課題である集住居住地域、そして、地域によって制度ギャップを埋める多様な生活保障プログラムを生み出してきたフィールドを対象にしている。
2018年度から継続して、定点観測を行い、集落福祉や開発福祉の推進のために、多面的な視点を持ち合わせながら、地域共生に向けた拠点や居場所づくり、多様な人々を包摂する多彩なプログラムづくり、地域資源を生かしたコミュニティの支え合いやその働きかけ、被災地での地域再生、団地再生に向けたコミュニティプレイスづくりと推進のための相互エンパワメントを意識したプラットフォーム化等の事例を踏まえた検討を行ってきた。2021年度は、2020年度に引き続き、コロナ禍において、フィールドワークは限定的にしか実施できず、オンライン形式での研究会を含めて様々な機会を活用して議論を進めた。また、多様な地域実践を学び合う場に参加し、実践事例を収集し、それらを踏まえた検討を行った。
安定的な基準で、対象を選別できる定常的な文脈を前提に機能してきた制度が機能しなくなっている状況に加えて、コロナ禍において、どのように諸課題に対応してきたのかにも関心を広げて検討を進めた。国が2021年度から本格実施している「重層的支援体制整備」の実施状況をも見ていく中で、開発福祉のアプローチや地域やコミュニティにおける中間的社会空間としての多彩な場（場所／居場所／舞台）づくりの重要性が改めて確認された。地域が抱える様々な問題等に立ち向かうために、創意工夫の上で多彩な実践が行われていた。こうした多様な取り組みを踏まえて、開発福祉の生成プロセス及びそれに対する支援アプローチの精緻化を進めた。
研究成果は、論文としての学会発表や既存のリカレント教育のプログラムへの反映等をしていくことで、発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究において、「開発福祉」とは、制度の狭間にある人も含め地域で生活を互いに支え合うメカニズムを住民自らが生み出すプロセスであり、同時にそれは、地域の中で人びとの関係を再生させることを通じて、市場から排除されがちな人にも地域の社会参加の機会を広げ、人びとの生活が経済的にも開かれていくプロセスである。さらに、それらを促進するための支援アプローチをも指す。制度外環境等で地域によって生み出されてきた多様な生活保障メカニズムがどのように生成してきたのか、国内外のフィールドワークを通して実践事例を整理し、研究会での検討等を通じて一定の理論化と支援方法のモデル化を行うことを目指してきた。これまでに、社会的排除を克服する被差別地域、地域再生が課題となる中山間地域や被災地域、コミュニティの再構築が課題である集住居住地域等多様なフィールドを対象に議論を進めてきた。
2021年度は、2020年度に引き続き、コロナ禍において、フィールドワークは限定的にしか実施できず、オンライン形式での研究会を含めて様々な機会を活用して、開発福祉のアプローチや地域やコミュニティにおける中間的社会空間としての多彩な場（場所／居場所／舞台）づくりの重要性を確認し、また、開発福祉の生成プロセス及びそれに対する支援アプローチの理論の精緻化に向けて多面的な視点から議論を進めてきた。また、多様な地域実践を学び合う場や関連学会や研究会への参加を通して、新たな地域実践事例の収集を行うとともに、新たな視点を獲得してきた。さらに、これまでの学びを相対化させてきた。
このように、コロナ禍において、研究は一定程度進めてきたが、予定していた国内外のフィールドワークや研究会の実施に多大な影響を受けたため、進捗状況としては、「やや遅れている。」とし、2022年度に、期間を延長して、引き続き、最終的なとりまとめに向けて、取り組んでいく。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、国内外の多様なフィールドにおける制度外環境等で地域によって生み出されてきた多様な生活保障メカニズムがどのように生成してきたのか、実践事例を整理し、フィールドワークと研究会等での検討を通じて、実践事例に通底するメカニズムと支援方法を描き出し、一定の理論化とモデル化を行うことを目指していた。これまでの研究を通じて、実践事例の整理や枠組みの構築を含めた一定の理論化及びその精緻化を進めてきた。しかしながら、2021年度は、2020年度に引き続き、コロナ禍において、フィールドワークは限定的にしか実施できず、オンライン形式での研究会を含めて様々な機会を通して議論を進めてきた。また、多様な地域実践を学び合う場に参加し、意見交換をすることで、実践事例を収集するとともに、それらを踏まえた検討を行ってきた。
今後は、コロナ禍が続くことを踏まえ、国内フィールドを中心に、引き続き、定点観測を行いながら、実践事例の動きをフォローしていく。そして、これまでの議論を踏まえ、開発福祉の生成プロセス、そのメカニズム及び支援アプローチについて詳細な検討を進め、最終的なとりまとめにつなげていく。なお、対面形式あるいはオンライン形式でのフィールドワークや研究会等の実施を想定している。コロナ禍ではあるものの、研究者・実践者の共同研究体制のみならず、フィールド拠点相互の交流を図っていく実施方法を探求することで、相互の学び合いとそのインタクラクションによる創発を意識した研究を進めていく。加えて、大学院の履修証明プログラム「地域再生のための『福祉開発マネジャー』養成プログラム」や国際社会開発研究科の「スクーリング・プログラム」等、既存の大学院レベルのリカレント教育の豊富化にも資するように、引き続き研究と教育の意識的な相乗効果を探求していく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において、2020年度に引き続き、2021年度においても、国内のフィールドワークは限定的にしか実施できなかったことに伴い、旅費の支出が減額となった。また、研究会等の開催においても、同様に実施回数が減ったため、そして、オンライン形式で実施したため、交通費や謝金の支出が減額となっている。一方で、コロナ禍においても、他の実践事例からの学びや理論的な検討を中心に、実践事例の整理や枠組みの構築を含めた一定の理論化及びその精緻化を進めてきた。
次年度においては、コロナ禍ではあるが、状況を見極めつつ、最終的なとりまとめに向けて、国内のフィールドワークや研究会等については、対面形式あるいはオンライン形式での実施を想定している。
また、研究成果を、既存の大学院レベルのリカレント教育のプログラムに活かしていくとともに、対外的な発信のために、各関連学会参加や学会発表についても、積極的に行う予定である。
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Research Products
(3 results)
