2022 Fiscal Year Annual Research Report
Theory and Methods of Developmental Community Welfare
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18K02083
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
吉村 輝彦 日本福祉大学, 国際福祉開発学部, 教授 (80434611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
穂坂 光彦 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 研究フェロー (10278319)
朴 兪美 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 客員研究所員 (10533383)
小木曽 早苗 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 客員研究所員 (70728154)
小國 和子 日本福祉大学, 国際福祉開発学部, 教授 (20513568)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 開発福祉 / 地域福祉 / 社会開発 / 地域共生 / 中間的社会空間 / 場づくり / メタ現場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会的排除を克服する都市部被差別地域、地域再生が課題となる中山間地域や被災地域、コミュニティの再構築が課題である集住居住地域、そして、地域によって制度ギャップを埋める多様な生活保障プログラムを生み出してきたフィールドを対象にしている。
継続的な定点観測を踏まえ、開発福祉の推進のために、多面的な視点を持ち合わせながら、地域共生に向けた拠点や居場所づくり、多様な人々を包摂する多彩なプログラムづくり、地域資源を生かしたコミュニティの支え合いやその働きかけ、被災地での地域再生、団地再生に向けたコミュニティプレイスづくりと推進のための相互エンパワメントを意識したプラットフォーム化等の事例を踏まえた検討を行ってきた。
2020年度からのコロナ禍では、フィールドワークは限定的にしか実施できず、オンライン形式での研究会を含めて様々な機会を活用して議論を進めた。2022年度は、引き続き、多様な地域実践を学び合う場に参加し、近年の実践事例を収集するとともに、改めて、多様な分野の文献レビューを行うことで、本研究の位置づけを捉え直し、最終的なとりまとめに活かしてきた。
国が実施している「重層的支援体制整備」の実施状況を重ね合わせていく中で、開発福祉のアプローチや地域やコミュニティにおける中間的社会空間としての多彩な場（場所／居場所／舞台）づくりの必要性と地域を基盤に場づくりを広げていくことの重要性が確認された。また、開発福祉の生成プロセス及びそれに対する支援アプローチの検討を進めていく中で、実践者と研究者が協働するリフレクティブな「メタ現場」の社会実装の重要性が明らかになった。
研究成果は、論文としての学会発表や大学院での履修証明プログラム「地域再生のための『福祉開発マネジャー』養成プログラム」他、リカレント教育のプログラムへの反映等していくことで、発信した。
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