2020 Fiscal Year Research-status Report
国内外の要請に応えうる法人後見システムの構築－社会福祉協議会に焦点をあてて－
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18K02085
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| Research Institution | Kogakkan University |
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Principal Investigator |
鵜沼 憲晴 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (80290245)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関根 薫 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (10319395)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会福祉協議会 / 法人後見 / 後見支援員 / 意思決定支援 / 公的後見 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、以下について取り組んだ。
第1に、全市町村社協を対象とした調査の分析である。調査期間は、2020年2月26日～2020年4月30日である。回答は、法人後見を担当している職員もしくは権利擁護部署の職員とした。有効回答数は956件（有効回答率54.9％）であった。今年度は、そのうち「成年後見を実施している」、「受任ケースはないが実施体制はある」と回答いただいた349社協を対象に分析を行った。本調査によって、社協の法人後見の受任対象は、単独世帯、経済的困窮、社会的孤立、債務やゴミ屋敷等の複合的な問題を抱えていることを明らかにした。また、担当職員の9割以上が何らかの職務と兼務しており、物理的限界を招いていることもわかった。さらに人材や財源の不足に加え、意思決定支援の具体的な方法や他機関との連携のあり方も課題として明らかとなった。これらの結果については、日本社会福祉学会秋季大会にて学会発表させていただいた。
第2に、成年後見業務における意思決定支援スキルのあり方に関する研究である。社協の法人後見において具体的な業務を担う後見支援員による利用者宅訪問に同行させていただき、利用者との会話を録音させていただいた。この会話データから、意思決定支援に向けたスキルを析出した。また、後見支援員による意思決定支援を実現するための社協職員の関わり方についても考察を加えた。これについては、日本地域福祉学会において学会発表をさせていただいた。
第3に、社協の法人後見の実態把握および研修等での啓発である。三重県社協が主催する初任者研修や意見交換会にコーディネーターとして参加し、法人後見の実態や意義を説明するとともに、法人後見実施社協の事業継続に向けた課題および法人後見未実施社協における困難等を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全国調査を実施し、法人後見実施社協に関する全般的なデータ処理・統計分析・文章化はほぼ完了したといえる。また、意思決定支援に関する具体的な場面に基づく分析も実施できた。また、これらを通じて、社協による法人後見の意義と課題が一定析出できた。そして、それぞれを学会発表というかたちでまとめ、公表することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
残された研究としては、①法人後見未実施社協についての分析および課題提起、②社協が対応している複合的な問題を抱えているケースの特徴の実態把握および課題提起がある。しかし、これらについては、すでに2021年度の研究計画に組み込んでおり、遂行過程にある。
最後に、上記2つの研究結果・考察を含めて研究報告書としてまとめ、本研究の成果として調査協力者に配布したり学会発表したりすることを計画している。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、本研究の成果をまとめ、研究報告書として刊行する予定である。次年度使用額は、本報告書の刊行・発送のために使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
