2018 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生に関する研究
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18K02088
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高野 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70534395)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 自営型テレワーク / 在宅ワーク / クラウドソーシング / 内職 / 家内労働 / 在宅就業 / 在宅就労 / 在宅労働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、在宅ワークの活用による就職困難者（母子家庭の母親、障害者、被災地域・過疎地域の住民など）の就労支援が、過疎地域における地方創生に繋がっているのかどうかの実態と問題点を明らかにした上で、どのようにすれば出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかを検討することである。この研究目的を達成するために、研究期間を2018年度から2020年度に、行政機関やNPO法人の職員へのインタビュー調査や資料収集などを実施する研究計画を策定した。2018年度は、過疎地域の就労支援に在宅ワークを活用している事例として、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」と「ふるさとテレワーク推進事業」の実態と問題点について研究した。具体的には、先行研究の文献調査を行うにあたり、図書や雑誌論文などの既存文献だけでなく、パンフレットやホームページなどの資料収集を実施することから始めた。また、収集した資料が十分でないため、2018年4月20日に開催された近畿総合通信局の説明会や2019年２月15日に開催された総務省の「ふるさとテレワークセミナー2019」に出席し、情報収集を行った。収集した資料の整理と検討に多くの時間を費やしてしまったため、当初予定していた行政機関やNPO法人の職員へのインタビュー調査ができなかったが、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」と「ふるさとテレワーク推進事業」の実態と問題点について検討することができた。上記の通り、2018年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画どおり順調に進めており、研究成果は雑誌論文（『社会政策：社会政策学会誌』、『立命館経済学』）や学会報告（社会政策学会）で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は、過疎地域の就労支援に在宅ワークを活用している事例として、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」と「ふるさとテレワーク推進事業」について、収集した資料の整理と検討に多くの時間を費やしてしまった。そのため、当初予定していた行政機関やNPO法人の職員へのインタビュー調査ができなかったが、先行研究の検討や資料収集をもとに実態と問題点を明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文（『社会政策：社会政策学会誌』、『立命館経済学』）や学会報告等（社会政策学会）で発表し、おおむね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、2018年度の調査研究を引き続き行うとともに、クラウドソーシング企業と連携して地方創生に取り組んでいる地方自治体や、被災地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生の実態について明らかにする。具体的には、NPO法人の支援担当の職員やクラウドソーシング企業の担当職員にインタビュー調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
（理由）
当初の計画では、過疎地域の就労支援に在宅ワークを活用している事例として、総務省のふるさとテレワーク推進事業について、地方自治体や委託先のNPO法人などの職員にインタビュー調査をすることを目標としていたが、収集した資料の整理と検討に多くの時間を費やしてしまった。そのため、当初予定していた行政機関やNPO法人の職員へのインタビュー調査ができず、次年度使用の研究費が発生することとなった。
（使用計画）
本研究の研究期間は、2018年度～2020年度である、2019年度の研究費の使用計画は、以下の通りである。まずインタビュー調査に必要な旅費及び謝金、次に先行研究を収集・検討するのに必要な図書・資料を購入する物品費、さらに情報収集や研究成果の発表のために必要な学会・研究会の参加費用などを予定している。
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Research Products
(3 results)
