2019 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生に関する研究
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18K02088
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高野 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70534395)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 自営型在宅テレワーク / 個人事業主 / フリーランス / 兼業 / 副業 / 在宅勤務 / 雇用型在宅テレワーク / ワーケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、在宅ワークの活用による就職困難者（母子家庭の母親、障害者、被災地域・過疎地域の住民など）の就労支援が、過疎地域における地方創生に繋がっているのかどうかの実態と問題点を明らかにした上で、どのようにすれば出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかを検討することである。この研究目的を達成するために、研究期間の2018年度から2020年度に、行政機関やNPO法人の職員へのインタビュー調査や資料収集などを実施する研究計画を策定した。2019年度は、過疎地域における在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の実態と問題点について明らかにするため、大都市部から地方の過疎地域へ移住した在宅ワーカー（自営型在宅テレワーカー）と、地方の過疎地域の地元住民で在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）から在宅勤務（雇用型在宅テレワーク）に転換した人を対象に、インタビュー調査を実施した。具体的には、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」と「ふるさとテレワーク推進事業」の委託先の過疎地域へ大都市部から移住した在宅ワーカー（自営型在宅テレワーカー）6名と、委託先の過疎地域で在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の仕事をしていたが、在宅勤務（雇用型在宅テレワーク）に転換した2名に、インタビュー調査を実施した。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大のため、３月に予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加ができなかったが、２月までに実施したインタビュー調査と資料収集をもとに過疎地域における在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の実態と問題点を明らかにすることができた。上記の通り、2019年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画どおり順調に進めており、研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、過疎地域における在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の実態と問題点について明らかにするため、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」と「ふるさとテレワーク推進事業」の委託先の過疎地域へ大都市部から移住した在宅ワーカー（自営型在宅テレワーカー）6名と、委託先の過疎地域で在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の仕事をしていたが、在宅勤務（雇用型在宅テレワーク）に転換した2名に、インタビュー調査を実施した。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大のため、３月に予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加ができなかったが、２月までに実施したインタビュー調査と資料収集をもとに過疎地域における在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の実態と問題点を明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）で発表し、おおむね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、クラウドソーシング企業と連携して地方創生に取り組んでいる地方自治体や、被災地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生の実態について明らかにする。具体的には、NPO法人の支援担当の職員やクラウドソーシング企業の担当職員にインタビュー調査を実施する。また、2019年度の調査研究を引き続き行うとともに、ただ単に実態と問題点を明らかにするだけでなく、これまでの調査研究で明らかになった問題点を踏まえた上で、どのようにすれば在宅ワークを活用した就職困難者の就労支援が、出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかについても考察する。
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| Causes of Carryover |
（理由）
当初の計画では、過疎地域における在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の実態と問題点を明らかにするため、総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」の委託先に移住した者などを対象にインタビュー調査を実施することを計画していたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、３月に予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加は全て取りやめることになった。そのため、次年度使用の研究費が発生することになった。
（計画）
本研究の研究期間は、2018年度～2020年度である。2020年度の研究費の使用計画は、以下の通りである。まずインタビュー調査に必要な旅費及び謝金、次に先行研究を収集・検討するのに必要な図書・資料を購入する物品費、さらに情報収集や研究成果の発表のために必要な学会・研究会の参加費用などを予定している。
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Research Products
(2 results)
