2020 Fiscal Year Research-status Report
過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生に関する研究
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18K02088
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高野 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70534395)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 自営型在宅テレワーク / リモートワーク / コワーキング / ノマドワーカー / 定住人口 / 交流人口 / 関係人口 / 地方移住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、在宅ワークの活用による就職困難者（母子家庭の母親、障害者、被災地域・過疎地域の住民など）の就労支援が、過疎地域における地方創生に繋がっているのかどうかの実態と問題点を明らかにした上で、どのようにすれば出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかを検討することである。この研究目的を達成するために、研究期間の2018年度から2020年度に、行政機関やNPO法人の職員へのインタビュー調査や資料収集などを実施する研究計画を策定した。
2020年度は、2019年度の調査研究を引き続き行うとともに、ただ単に実態と問題点を明らかにするだけでなく、これまでの調査研究で明らかになった問題点を踏まえた上で、どのようにすれば在宅ワークを活用した就職困難者の就労支援が、出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかについて考察するため、地方創生に関する先行研究の文献調査・資料収集を実施した。また、2020年度は、クラウドソーシング企業と連携して地方創生に取り組んでいる地方自治体や、被災地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生の実態について明らかにするため、NPO法人の支援担当の職員やクラウドソーシング企業の担当職員にインタビュー調査を実施する研究計画を策定していたが、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大により、予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加ができなかった。そのため、これまでに実施したインタビュー調査の記録と地方創生に関する先行研究の資料収集をもとに、過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生について研究を実施した。
上記の通り、2020年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画よりやや遅れており、研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告（社会政策学会）で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、2019年度の調査研究を引き続き行うとともに、ただ単に実態と問題点を明らかにするだけでなく、これまでの調査研究で明らかになった問題点を踏まえた上で、どのようにすれば在宅ワークを活用した就職困難者の就労支援が、出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかについて考察するため、地方創生に関する先行研究の文献調査・資料収集を実施した。また、2020年度は、クラウドソーシング企業と連携して地方創生に取り組んでいる地方自治体や、被災地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生の実態について明らかにするため、NPO法人の支援担当の職員やクラウドソーシング企業の担当職員にインタビュー調査を実施する研究計画を策定していたが、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大により、予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加ができなかった。そのため、現在までの進捗状況は当初の研究実施計画より、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査研究を引き続き行うとともに、ただ単に実態と問題点を明らかにするだけでなく、これまでの調査研究で明らかになった問題点を踏まえた上で、どのようにすれば在宅ワークを活用した就職困難者の就労支援が、出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかについて考察するため、地方創生に関する先行研究の文献調査・資料収集を実施する。また、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が感染拡大する直前までの在宅ワークによる就職困難者の就労支援に関する研究をとりまとめる作業を行うことで、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の収束後の調査研究に役立てるようにしたい。
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| Causes of Carryover |
（理由）
当初の計画では、過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生の実態と問題点を明らかにするため、インタビュー調査を実施することを計画していたが、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大により、予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加ができなかった。そのため、補助事業期間延長を申請した。
（計画）
本研究の研究期間は、2018年度～2020年度であるが、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大により、予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加ができなかった。そのため、補助事業期間延長を申請した。2021年度の研究費の使用計画は、以下の通りである。まずインタビュー調査に必要な旅費及び謝金、次に先行研究を収集・検討するのに必要な図書・資料を購入する物品費、さらに情報収集や研究成果の発表のために必要な学会・研究会の参加費用などを予定している。
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Research Products
(3 results)
