2020 Fiscal Year Research-status Report
少年司法における司法福祉の役割 ：イタリアの実践から少年司法改革の問題点を探る
| Project/Area Number |
18K02089
|
|---|
| Research Institution | Ryukoku University |
|---|
Principal Investigator |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 少年非行 / 少年司法 / イタリア / 法制審議会 / 少年法 / 共同体 / 児童福祉 / コロナ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近時の日本の少年法改正やそれを受けた少年司法制度改革を再評価した上で、現在検討されていた少年法適用年齢の引下げ等を含めて、今後の少年司法制度の方向性について、イタリア少年司法制度(実務)との比較を通して検討することを目的としている。具体的には、まず、日本の少年非行の実態や動向を統計的に分析し、非行少年の変化とそこに現在の少年司法がはたしてきた役割を実証的に検討することで、(「特定少年」の新設を含む)少年法適用年齢引き下げの問題点を明らかにする。その上で、同じように少年の健全育成を目的としつつも保護処分と刑罰とを分離させることなく、司法手続から児童福祉へのダイバージョンや脱施設化によってその目的(健全育成)を実現しているイタリアの司法福祉(ソーシャルサービス)の役割と活動を研究することで、日本の少年司法や少年矯正の在り方(更なる改善点)を検討する。
平成30年度・令和元年度までの研究によって、日本の少年非行の分析、少年非行の動向に少年司法がはたしてきた役割についての統計的な分析やイタリア少年司法における裁判官・検察官等の司法実務家に対するインタビュー調査、更には少年院に代わる共同体に対する調査は順調に進み、その成果も複数の論文として公表している。
令和2年度は、イタリアの少年司法と児童福祉をつなぐソーシャルワーカーの役割について現地でのインタビュー調査等を実施しつつ、研究最終年度としてイタリアの実務家を招いての日伊シンポジウムの開催を予定していたが、コロナ禍において出入国が厳しく制限されたことにより、これらを実施することが困難となった。そこで本年度は、これまでの研究成果の整理と論文の執筆に加え、コロナ禍が少年非行に与えた影響などを分析し論文を執筆するとともに国内でのシンポジウムやオンラインで実施された国際研究集会等で研究成果を報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍(パンデミック)による出入国制限によって、イタリアでの実態調査や研究成果報告としての日伊シンポジウムの開催が困難となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度の予定であった令和2年度は、コロナ禍(パンデミック)による出入国制限によって、予定していた海外調査や国際シンポジウムの開催ができなかったことから、研究期間の1年延長を申請した。令和3年度においてもパンデミック収束の見込みは立っていないものの、年度末である令和4年2月にイタリア調査、3月に日伊シンポジウムの開催を予定している。もし、年度末までにパンデミックの収束や国際移動が見込めない場合には、オンラインによるシンポジウム等の開催も検討する。また、本年度6月には龍谷大学においてオンラインによるアジア犯罪学会の第12回大会が開催され、研究代表者が全体講演を行う予定であり、その講演の中で研究成果の一端を報告する予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍(パンデミック)による出入国制限により海外調査・国際シンポジウムの実施ができず、これらを次年度に延期したため。
|
Research Products
(10 results)
