2018 Fiscal Year Research-status Report

矯正・更生保護処遇終了者の社会復帰支援　－援助を受ける者から援助要請する者へー

Research Project

Project/Area Number	18K02093
Research Institution	Nara University
Principal Investigator	廣井いずみ奈良大学, 社会学部, 教授 (50512860)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	永井智立正大学, 心理学部, 教授 (20513170)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	非行 / 援助要請 / セルフスティグマ
Outline of Annual Research Achievements	矯正施設経験者が社会復帰する過程において、何が援助要請を促進する要因として働き、何が抑制する要因として働くのか、インタビュー調査、質問紙調査で明らかにするのが、初年度の目的である。そのための予備調査として、非行経験者の手記を対象に、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（以下、「M-GTA」と記す）により分析した。その結果、援助要請には専門機関に求める援助要請行動とインフォーマルな相手に求める援助要請行動があり、「支え、ガイドしてくれる大人との出会い」を経験していることが、両者の生起の促進に共通して認められ、インフォーマルな援助要請行動に関しては、それに加えて周囲の人との関係性を構築していることにより、生起が促進されることが明らかになった。矯正施設経験者を対象にして、人との関わり方、社会的スティグマ、自己スティグマの受け止め方、及び援助要請行動についてインタビューした。結果についてM-GTAにより分析を進めている。少年院在院者を対象に、家族、友人、専門家から受けたソーシャルサポート、援助要請行動に伴い予想される利益、予想される援助要請行動、愛着形成について質問紙調査を実施した。何が援助要請行動を促進し、何が抑制するのか、分析を行っている。また、今後少年院在院者における援助要請行動の阻害要因として「相談することに対するセルフスティグマ」が想定される。そこで「相談することに対するセルフスティグマ」を測定する尺度の作成を行った。具体的には、一般人を対象としたWeb調査を行い、セルフスティグマを測定するための尺度を作成し、信頼性・妥当性を検討した。本尺度を、今後少年院在院者に対して実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 初年度に予定していた矯正施設経験者を対象とするインタビュー調査について、対象者の選定に時間を要したため、現在面接は終えたが、インタビュー結果の分析を行っている。結果の発表は6月の予定である。矯正施設経験者の支援者を対象とする、援助要請支援に関する課題のインタビューについては、それに該当する文献研究（令和元年度に予定しているマイノリティー支援について）を終えてから問題点を絞った方が、調査が精緻化できると考え、令和元年度に実施することにした。援助要請とスティグマとの関連を問う質問紙調査は、援助要請に影響を及ぼす要因を拡大した上で、予定通りに進んでいる。さらに当初予定していなかった「相談することに対するセルフスティグマ」を測定する尺度の作成を行った。
Strategy for Future Research Activity	計画時には、処遇終了者の援助要請にマイナスに働く要因としてスティグマのみを取り上げていたが、処遇終了者のインタビューの結果、対人不信感、関係性の構築に困難があるなど他の要因があることも明らかになり、援助要請に働く要因を幅広く取り上げて進めることにした。令和元年度中に、スティグマも含めて援助要請に影響を及ぼす要因について、質問紙調査で明らかにする。当初予定していたマイノリティー支援についての先行研究については、援助要請をテーマとする支援についての先行研究に的を絞り、そこから導き出される方法を参考に、矯正施設経験者の支援者のインタビューを実施する。矯正施設経験者へのインタビュー結果、支援者へのインタビュー結果、少年院での援助要請に影響を及ぼす要因についての質問紙調査結果を踏まえて、コミュニティーをベースにした支援につなげる予定である。
Causes of Carryover	インタビュー実施者が研究者の住む関西圏に集中し、交通費が抑えられた。またインタビュー実施にあたり、面接場所の提供があったところがほとんどであり、面接室をレンタルする必要がなかった。少年院でのインタビュー調査について、説明と回収のために少年院訪問を予定していたが、説明は大阪矯正管区をとおして一斉に実施でき、また回収は郵送で可能になったため、経費が抑制できた。オーストラリア出張3日間の通訳料金、訪問予定のheadspaceを1カ所増やすための人件費、交通費、援助要請の専門家を訪ねて知識の供与を受けるための料金として使用する。