2022 Fiscal Year Research-status Report

Meeting Human Needs in Today's World: The Role of Social and Solidarity Economy, Sustainable Development, and Empowerment-Oriented Community Development Strategies in Japan

Research Project

Project/Area Number	18K02105
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	稲葉美由紀九州大学, 基幹教育院, 教授 (40326476)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	杉野寿子福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (30412373) 西垣千春神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (40218144) 姜信一九州国際大学, 法学部, 教授 (80580133)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	持続可能性 / 社会的連帯経済　(SSE) / 基本的ニーズの充足 / エンパワーメント / コレクティブ・アクション / コミュニティベース / SDGs
Outline of Annual Research Achievements	本年度も引き続きコロナ禍の影響を受けて補助事業期間の延長を受けることができた。これまでは予定したフィールド調査は中止せざるを得ない状況だったが、今年度は9月には神戸市の多世代型介護付きシェアハウス・はっぴーの家ろっけんと発達障害などで大学生活に困難があり休学する学生らをサポートする福祉施設「アソシアホイスコーレ神戸」を訪問し、研究課題の観点から、活動内容、特徴、課題、これからの展開などについて聞き取り調査を行った。また、研究分担者がセンター長として関わっている精神面や経済事情などで中退を考える学生らの相談にのっている「大学未来センター」と「アソシアホイスコーレ神戸」とのこれからの連携および予防的活動の可能性についても協議することができたと同時に、デンマークが発祥地である「ファルケホイスコーレ」についての勉強会も行うことができた。社会的連帯経済(SSE)関係については、引き続きオンライン開催の研究会などに参加し近年の動向などの情報収集を行った。例）公開講座、世界の動きから社会的連帯経済(SSE)を学ぶ（5月22日）、国際開発学会社会的連帯経済研究会・一般社団法人ソリダリダード・ジャパン主催「社会連帯経済」（7月23日）、国際開発学会社会的連帯経済研究部会主催の公開研究会「食文化・農業遺産を契機とする地域おこしの展開～能登の里山・里海ほか、各地の取り組み事例から～」（8月27日）、共生社会システム学会 2022大会公開シンポジウム「変質する資本主義と共生社会形成の担い手―世界経済、環境・農業・協同の位相変化と地域再生への課題―」（9月17日）、国際開発学会社会的連帯経済研究部会主催「地域創生にとりくむローカルベンチャー、社会的企業」（9月24日）、「社会的連帯経済(SSE)とILOの最新の動き」（12月2日）など。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 進捗状況が遅れている第一の理由は、本年度も新型コロナウィルス感染の拡大は落ち着きあるとはいえ、引き続きコロナ感染症対策による業務が増えたため、十分な研究時間を確保できなかったことがあげられる。 a) 研究者（研究代表者と分担者）の大学における業務の多忙、親の介護、病気によるもの。 b) 新型ころなウィルスの影響により研究計画の見直しが必要となったため、現地調査が計画通りに実施できなかったため。
Strategy for Future Research Activity	今年度は最終年度にあたるため、これまでの遅れをとり戻すために事例のまとめについて研究分担者と対面およびオンラインにおいて打ち合わせを頻繁に行いたい。新型コロナ禍の状況を踏まえながら、可能な限り現地調査の補足データの収集、引き続き研究課題に関する国内外の動向、先駆的事例について文献調査に取り組みたい。また引き続き、オンライン・対面で開催される国内外の学会、研究会、勉強会に参加して研究者、実践者、参加者との情報収集、意見交換などができればと考えてる。日本と比べて基本的ニーズ充足（特に食事と住まい）に取り組んでいるアメリカのソーシャルワーカーで本研究目的に該当する活動に関わっているワーカー、教育者に聞き取り調査を可能であれば行いたいと考えている。本年度は最終年のため、新型コロナウィルスの状況を踏まえながら本研究をできるだけ進められるように努めたい。
Causes of Carryover	a) 引き続き、研究代表者および研究分担者の大学における業務の多忙、親の介護、病気によるもの。b) コロナ禍の影響を受けて、現地調査が実施できなかったため。c) 参加を予定していた学会や研究会などの中止や延期によるものd) 国内外の学会発表の多くがオンラインに変更になったため旅費がほとんど必要なかったため。最終年度(2023年度）では新型ころなウィルスの状況などを踏まえながら、可能なかぎり本研究の研究を実施できるように努めたい。