2018 Fiscal Year Research-status Report
市町村における障害者差別解消支援地域協議会の当事者参加型運営モデルの開発
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18K02110
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
田垣 正晋 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (30347512)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 障害者 / 障害者差別解消法 / 障害者差別解消協議会 / 障害者計画 / 質的研究 / 語り / 協働 / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地方自治体における、障害者差別解消法の展開の在り方をアクションリサーチ及びフィールドワークによって明らかにすることである。障害者、自治体関係者、一般の住民、専門職による協働を目指す。主な研究対象は、筆者が関与してきた大阪府、八尾市、豊岡市各々における関連会議、これらの自治体にかかわらず、同法の展開に関与する関係者である。本年度は、以下の作業をした。研究倫理に十分に配慮されている。
（１）各自治体の会議のフィールドワーク、公的資料や議事録等のの分析、（２）上記自治体以外の動向に関する資料収集、（３）障害者関連の活動をする方々へのインタビュー調査の、過去のデータを含めた分析、（４）実際に行われた、施策展開の質的分析の学術的検討（国際学会において発表）である。筆者はこの分析の技術的支援をしている。
（１）（３）については、専門家で構成される審議会、一般の住民による会議にそれぞれ出席し、各種資料、議事録のうち、可能なものを分析している。知見は、関係者の同法に対する解釈の異同、同法の啓発に関する議論、これらによる社会的アイデンティティである。「障害特性」、昨今施行された、差別解消関連の法律との関係も注目すべき内容である。（２）については、東京都といった大都市圏のみまらず、地方の自治体においても、先進的な条例や協議会が設置されていることがわかってきた。一方で、一見、施策が進んでいないようにみえても、教育、雇用（同法の対象外）においては、各セクションにおいて施策に着手されているようである。したがって、分野毎の検討も必要とわかった。
（４）の学会発表では、討論において、我が国の障害者施策の歴史、中央政府と地方政府の関係、政策決定過程等といった社会文化的背景の議論が重要になることがわかった。ただし、方法論の理論的検討にまでは至らなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
順調な点は、大阪府、八尾市、豊岡市のフィールドワークやデータ分析、これ以外の先進地域、および全国的な動向の資料上の把握ができたことである。いくつかの自治体の施策に関する質的、及び量的データの分析に着手している。
課題は、上記のような進捗にもかかわらず、論文にできていないこと、先進地域や全国との動向の実地調査、この1年間の展開の検討が不十分であることである。
理由は、前述の作業に時間を使ったこと、地方都市の施策が、当初の予想以上に展開していないことである。ただし、地方都市の事情を大都市圏と比べて優劣をつけるのではなく、地域事情に合わせた状況を考えねばならない。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況を踏まえて、以下の作業に取り組む。
1．大阪府、八尾市、豊岡市等、各自治体の障害者差別解消法に関連する施策のフィールドワークやデータ分析の継続。関連する諸データの分析。差別解消法公布前の諸データも必要に応じて分析する。
2．これ以外の先進地域の視察、および全国的な動向の把握。
3．1と2を通じて、質的研究やアクションリサーチといった、障害者差別解消法の地方での展開を検討する調査手法そのものの検討。
4．1から3のうち、2018年度から2019年度の動向については論文等による発表をする。
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| Causes of Carryover |
インターネットの利用による資料収集、大学予算の使用等により、本プロジェクトからの支出の削減に努めたため。また先進地域への実地調査ができなかったため。
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