2020 Fiscal Year Research-status Report
「重要な他者」に着目した母子家庭の貧困克服プログラム開発
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18K02111
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸田 典樹 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 収入の減少 / 学力格差 / 孤立 / あらたな居場所 / 当事者支援 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては母子家庭の貧困克服にとって、「重要な他者」の関与が有効に機能する要件を提示することを目的とし、①そのために重要な他者の定義を示した上で、重要な他者の役割遂行は誰によって, いかなる方法で担われるのかを論じ、「重要な他者」の概念を軸にした、
母子家庭の経済的困難は母親と子どもの双方の生活に影響する。母親はひとりで子育て、仕事、家事をこなし、時間的、精神的、身体的にも厳しい状況にある。母親自身が「重要な他者」としての役割を十分に果たすことができない状況がある。特に、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、母子家庭の生活困窮は深刻を極め、家計は逼迫し、子どもはその影響を受けた。そこで、感染症拡大に伴い、当初計画していた事例調査や参与観察において北海道および大阪、東京を延期し、新型コロナウイルス感染症が比較的落ち着いている地域の母子家庭の母親への①フォーカスグループインタビュー、②アンケート調査を実施した。この調査目的は、新型コロナウイルス感染症により、これまで、母と子に対して「重要な他者」となり得る親以外の大人との出会いの場である「子ども食堂」や「子どもの居場所」が新型コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされることになった。そこで、感染症による経済の影響、特に母子家庭の母親は非正規雇用でサービス業に従事していることが多く、収入の減少や失業になっているケースの把握とそうした経済的打撃を相談する人や場がないのではないかという仮説に基づき、２つの調査を実施した。結果は、預貯金を使い果たし、次ぎの仕事のめどが立たない、家賃や光熱費の延滞などがあり、加えて家庭にWi－Fiがないため子どもの学力格差が広がったということが明示された。しかし、当時者団体やNPOが実施するフードパントリーは食料支援とつながりを求めているという声もあった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第一に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当初予定していた、先駆的実践例が北海道、沖縄、大阪であり、2020年度は参与観察とインタビュー調査ができなかった。しかしながら、アンケート調査とフードパントリーを利用する母子家庭の母親へのグループ恩多ビューを実施し、コロナ禍で孤立する母と子の新たな課題と新しい居場所づくりにおける「重要な他者」の役割についての必要性が明示された。また、2020年度のアンケート調査においては2021年度に分析する。
第二に、母親が新型コロナウイルス感染症の影響により、時短や出勤日の減少、さらには失業などに陥り、生活が逼迫していることが多く、インタビューに回答できるような状況にないこともある。そのこと自体が「重要な他者」の不在により支えて不足と孤立を招いている。そこで、こうした実情を今後は、当事者団体やＮＰＯ団体との共同により、残された課題について研究を継続する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2020年度に実施したアンケート調査およびフォーカスグループインタビューをもとに、就労および収入がより厳しい状況であることを想定し、ソーシャルサポートの不在と重要な他者との関係性について考察する。社会関係の乏しい母子家庭を支えている支援団体として当事者組織は大きな役割を担っている。そこで、当事者組織への調査および2020年度実施できなかった先駆的実践例への参与観察と市町村母子福祉行政として、経済支援や貸付業務以外の孤立予防や居場所づくりへの関与について調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
先駆的実践例への参与観察およびヒアリング調査を実施する。また、新たな居場所づくりに取り組む当事者組織への質問紙調査および市町村福祉行政が経済支援および貸付業務以外に母子家庭の孤立を予防する居場所づくりや当事者組織への関与について質問紙調査を予定している。
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