2022 Fiscal Year Research-status Report

「重要な他者」に着目した母子家庭の貧困克服プログラム開発

Research Project

Project/Area Number	18K02111
Research Institution	Prefectural University of Hiroshima
Principal Investigator	田中聡子県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	戸田典樹神戸親和女子大学, 東京通信大学, 教授 (70584465)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	子どもの居場所 / フードパントリー / 母子福祉 / 孤立予防 / ソーシャルサポートネットワーク
Outline of Annual Research Achievements	母子家庭の貧困克服にとって、母親以外の「重要な他者」の関与が機能するための要件を提示することを目的とした。そのため、重要な他者の役割は誰によって、どんな方法で遂行できるかを明示すること、さらに、重要な他者が十分に機能が発揮できない要因を探ることを目的といてしている。2022年度は21年度に実施した市町村の家庭児童相談機能の実態について、分析を行った。母子家庭の母親が市町村に出向く一般的な機会は、児童扶養手当ての現況届である。しかしながら市町村によっては児童扶養手当ての現況届の窓口と母子福祉の相談窓口が異なる場合もある。子育ての相談となると、窓口や担当者が異なることもある。そうしたことから、困難を抱える母子のニーズを市町村の窓口でキャッチすることは難しい。母親が積極的に相談することも少ないと考えられる。また、調査結果では相談窓口担当者は福祉相談の経験が十分でない、福祉専門職でもない、従業上の地位も正規職員ではない場合が相当数ある。そこで、2022年度は、困難を抱える母親もアクセスしやすいフードパントリーなどの食料支援を実施している団体および利用する母親へのインタビュー調査を実施した。コロナ禍で孤立は深刻であり、そもそも他者と関わる機会が減少しているため、親子で孤立する可能性がある。従来の学習支援や子ども食堂などの集合型の居場所が中断している影響は大きいかった。しかし、それでも、SNS等でフードパントリーなどの活動を知ることは、自分たちを応援している団体が地域であることは励みや支えになるという結果を得られた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年度は新型コロナ感染症の拡がりにより、予定していたインタビュー調査が十分にできなかった。母子家庭、特にソーシャルサポートネットワークの乏しい家庭では、子どもが体調不良になった場合に、代わりに看る人もいない。調査協力者の負担を考慮すれば、新型コロナウイルス感染症が落ち着いた後に、実施する方がよいと判断した。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は最終年度であるため、残っているインタビュー調査を完了する。補足的な調査として先進的および母子福祉の向上に効果的な母子支援を実施している先駆的な団体および母子家庭就業自立支援センターの職員へのインタビューを行う。
Causes of Carryover	2022年度に残った、インタビュー調査の謝金、旅費、およびテープ起こしやデータ整理に使用する予定である。特に、集合型の子どもの居場所を再開した団体が支援する家庭と、フードパントリー等を利用する家庭に対して実施していく予定である。