2023 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a Poverty Alleviation Program for Single-Parent Families Focusing on Significant Others
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18K02111
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸田 典樹 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (70584465)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 母子家庭 / 重要な他者 / ソーシャルサポート / 当事者団体 / 子ども食堂 / 子どもの居場所 / 母子寡婦福祉団体 / ひとり親家庭等就業・自立支援センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は親以外の「重要な他者」が機能するための要件を提示する。母子家庭の貧困克服に対して、親以外の「重要な他者」は誰か、どこで、いつ、どのような役割を果たせばよいかを明らかにする。本研究の「重要な他者」とは母子家庭の母と子どもに「問題解決法を提示する身近な他者とした。他者は母と子のライフサイクルに応じて影響を与えていく、フォーマル・インフォーマルな親子の生活の場に身近に存在する「重要な他者」と考える。こうした他者との関わりによって自己と他者が相互に影響し合うことが期待されるとした。この仮説を検証するために、①生活保護受給母子家庭の母親と非生活保護母子家庭の母親の就労と子育てに関してインタビュー調査、②母子家庭の母親に対する質問紙調査、③母子家庭の母親へのフォーカスグループインタビュー、さらに母子家庭の母親への公的な相談窓口である市町村家庭児童相談機能の調査、⑤当事者団体である母子寡婦福祉団体への質問紙調査を実施した。さらに新型コロナウイルス感染症により従来の子ども食堂に代わる⑥フードパントーなど食料支援を実施しる団体および⑦食料支援を利用する母親へのインタビュー調査を実施した。さらに、新型コロナウイルス感染症は預貯金の減少、収入の減少など母子家庭の母と子の生活に大きな影響を及ぼした。さらに物価高で、家賃の負担も大きいことが明らかになった。研究成果として、困っている母子家庭ほど公的な相談窓口に行かないこと、ソーシャルサポートのうち情緒的サポートや情報サポートは友人も担うことができる。しかし手段的サポートがないと仕事と子育ての両立は難しい。そこで、「重要な他者」は相談機能だけでなく、母と子に直接サービスを提供できることが望ましい。本当に困っている時に、手助けできる機能が必要であり、普段から信頼関係を築くことができる当事者団体やNPO団体などが重要となる。
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