2018 Fiscal Year Research-status Report

政策決定過程における精神障害当事者委員参画と当事者活動との関連

Research Project

Project/Area Number	18K02113
Research Institution	Japan Health Care College
Principal Investigator	松本真由美日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (20738984)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	精神に障害のある人々 / 当事者委員 / 参画 / 政策決定過程 / アドボカシー
Outline of Annual Research Achievements	本研究は政策決定過程における当事者委員の参画の推進と精神に障害のある人々を含めた精神保健福祉コミュニティの実現を目的に計画されたものである。 2018年度は①全国67都道府県・政令指定都市（以下、都道府県等）への当事者委員参画に関する質問紙調査の実施と、②地方精神保健福祉審議会（以下、審議会）の当事者委員および行政担当者への聞き取り調査を実施した。また、③オーストラリアのニューサウスウェールズ州（以下、NSW)では精神に障害のある人々の政策決定過程への参画の点で注目すべきしくみがあることから精神保健福祉関係機関の関係者への聞き取り調査を実施した。 ①は3年ごとに継続実施している調査である。Ⅲ期目の今回は審議会の設置がある57都道府県等の内、当事者委員の参画が4割を超え、微増傾向がみられ、また、審議会以外の会議にも参画する傾向が見られた。行政担当者が精神に障害のある人々の意見を聴取するあり方と当事者委員の参画の有無の関係を統計的に確認したが、有意な関係はみられなかった。回答があった64都道府県等を精査し、今後、詳細に情報収集する都道府県等を抽出することができた。②の聞き取り調査の中で、行政担当者と当事者委員のつながりがある都道府県等は、当事者委員が行政担当者や会議参画者から当事者の視点での意見表明を受け止められていると感じ、積極的に参画していた。また、行政担当者は複数の当事者団体と交流があり、さまざまな場面で互いに協力しあう関係がみられた。③のNSWでは行政機関とは独立に精神保健委員会を組織し、精神保健福祉に関わる計画の立案や課題解決を取り扱っていた。当委員会内には審議会があり、精神保健委員会に助言する役割を持つ。NSWには行政機関の会議に参画する当事者委員の政策提言のスキルを支援するNGO法人が存在し、精神に障害のある人々の声を行政施策に活かすしくみが作られていた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason ①質問紙調査については予定通り実施し、結果の分析を終えることができた。本調査は当事者委員の参画に関する3年ごとの変化を把握する面と、参画に関連する要因を検討する目的を持つ。さらに、今回は当事者委員を含め精神保健福祉コミュニティの構築を実現する都道府県等の抽出を兼ねていた。分析の結果、適する都道府県等を抽出でき、2019年度以降多方面にわたり綿密に調査する見通しがたった。 ②2015年度から3年間取得していた科研費調査で実施した聞き取り調査に加え、2018年度に数ケース聞き取り調査を追加した。それらの結果を総合し、当事者委員のタイプ分けと都道府県等のタイプ分けを行うことができた。当事者委員については当事者活動とのつながりと、行政担当者とのつながりの二軸をもとに4分類したが、当事者活動とも行政担当者ともつながりが保てていることで、審議会において政策的な提言を実現できている当事者委員がいた。その一方、両つながりが乏しく、審議会への参画を負担に感じる当事者委員もいた。行政機関の場合は当事者委員の政策提言を尊重し、良好な関係を維持する都道府県等と、当事者委員の参画を活かせていない都道府県等があった。また、当事者委員の参画がない都道府県等のうち、いくつかのステップを経て参画が実現可能な都道府県等と、そのはるか手前に位置づく都道府県等があった。 ③2018年度にNSWの調査をしたことで、2016年に実施したカリフォルニア州の当事者委員の参画とあわせ、わが国の現況を比較することが可能になった。今後、当事者委員の参画と政策提言を焦点化する上で手がかりを得た。
Strategy for Future Research Activity	研究に着手した時点から一部変更が生じている。これまでは政策決定過程への精神に障害のある人々の参画と参画を進める方略としての当事者活動、および行政機関のサポート体制について検討する予定であった。この点については引き続き実施する。これらに加え、政策決定過程において精神に障害のある人々が政策提言を実現する場合、実現しやすい環境調整が重要であると考えられる。これまで得た情報から、シドニーのように当事者委員の参画を支援するNGO団体が存在する場合、行政担当者も精神に障害のある人々も政策決定過程への参画が容易に見受けられた。わが国においてこうした支援団体が成立し得るかを検証することも本研究の中で実施可能と考えられる。そこで、2019年度は抽出した地域の多方面にわたる詳細な情報収集と共に、当事者委員のアドボカシー（政策提言）を支援する団体についても検討したいと考える。
Causes of Carryover	シドニーへの旅費の清算を次年度に持ち越したことにより残額が発生した。 2019年度に移行した次年度使用額で執行可能と思われる。