2021 Fiscal Year Research-status Report

政策決定過程における精神障害当事者委員参画と当事者活動との関連

Research Project

Project/Area Number	18K02113
Research Institution	Japan Healthcare University
Principal Investigator	松本真由美日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (20738984)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2023-03-31
Keywords	精神障害者 / 地方精神保健福祉審議会 / 長期入院 / アドボカシー
Outline of Annual Research Achievements	本研究は地方行政に多様な民意を反映させるために設置されている地方精神保健福祉審議会への当事者委員の参画の推進と、精神に障害のある人々を含めた精神保健福祉システム構築の可能性を明らかにすることを目的に計画されたものである。令和2（2020）年度は精神に障害のある人々を含めた福祉コミュニティを構築しているモデル地区としてＡ地域を抽出し、詳細な聞き取り調査を行うことを目指したが、コロナに伴う自粛の影響で断念せざるを得なかった。また、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州では精神保健に関わる行政の会議に当事者委員が参画するだけでなく、精神科病院における非自発的入院や隔離・身体的拘束の問題について改善を積極的に述べ、入院者の権利擁護にも関与していた。また、トライビューナルという準司法機関が非自発的入院の適切性について審判し、入院者の権利を擁護する体制が構築されていた。こうしたことは文献で確かめられたが、実際に聞き取り調査を実施し、検証したいと願ったが果たせなかった。令和3（2021）年度はようやくＡ地域に赴くことができ、予想通りの、手厚い支援のもとに多くの人々を退院に導いていたことがわかった。また、令和元（2019）年の精神保健福祉資料、通称630調査を入手し、A地域の精神科病院の入院者の特徴と、地域移行に向けた動き、さらに、当事者からの発信の意義を加味し、A地域を分析できる手ごたえを得たが、膨大な資料の分析に時間を要している。また、比較の対象として、ニューサウスウェールズ州の非自発的入院が長期化しないためのしくみや入院者の権利擁護について把握するため、調査に赴く予定だったが、引き続きコロナ事情により実現できなかった。本研究は精神保健福祉システムの構築や健全に機能することはもちろん、長期入院を生まないための提言を可能としており、これらの視点で分析を継続しているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason かねてより聞き取り調査を予定していたA地域の精神保健福祉システム構築に貢献した元行政担当者への調査をようやく実施できた。A地域との関りは平成28（2016）年から続いており、入手した情報量が多く、それらを整理するには多くの時間を要するが、まだ、分析途上である。これまでA地域の障害福祉に関わる行政担当者、精神保健福祉審議会当事者委員、地域移行に特に尽力した元行政担当者への聞き取り調査の他に、A地域の精神保健福祉資料（通称630調査）も入手したこともあり、A地域のさまざまな事情を探求できる状況が整いつつある。 A地域が知的障害者施設の地域移行をきっかけに、長期入院状態にある精神に障害のある人々の地域移行を進め、「居住の場の確保」「就労・日中の活動の場の整備」「在宅生活の支援」「相談支援体制の整備」を計画し、その都度、国の補助金や県独自事業により予算を確保し、成果を上げてきたことは前年度までに示した通りである。一方、オーストラリアが行う長期入院を生まない体制や、非自発的入院患者の権利擁護から学ぶことは多い。A地域においても、そもそも長期入院を生み出さないために何ができるのか、精神科病院のあり方にも切り込み、安心して受けられる精神医療を構築すること、また、地域移行をスムーズに実現するためには、精神科病院と連携した地域移行コーディネーターのはたらきが必須である。令和3（2021）年の聞き取り調査では、地域移行コーディネーターへの聞き取り調査も実施しており、地域移行の現状と課題について分析を進めている。本研究の主題が、当初は入院者の地域移行に向けた働きかけや、地域移行後の生活の充実としての精神保健福祉システム構築を想定していたが、長期入院を生まない体制の整備も含め、精神科病院入院時点から精神保健福祉システムを捉える方向へ研究がシフトしつつある。
Strategy for Future Research Activity	最優先事項としてはこれまで収集したA地域に関する情報を整理し、加えて630調査にもとづく精神科病院の状況の把握と、地域移行コーディネーターのしくみと、実際の活動、地域移行件数などの数値的側面を明らかにし、地域の事業所が行う退院のサポートについての詳細を示すことを考えたい。また、A地域の精神保健福祉に関わる課題と改善に向けた試みについてもまとめたいと考える。さらに、精神保健福祉審議会に参画するA地域の当事者委員は精神科病院の長期入院問題や、隔離・身体的拘束等についても発言しており、権利擁護も含めたわが国の精神保健福祉のあり方について精神疾患の経験者の立場からの発言を整理したいと考える。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のMental Health Review TribunalとLegal Aid NSWについては実際の担当者からの説明を得たいと考える。特に精神に障害のある人々の非自発的入院に司法機関が関与し、司法の協力がたやすく得られる点や、審判の結果に不服がある時は不服請求できるしくみ、また、退院の条件として地域治療令（Community Treatment Order）を用いることの是非など、わが国にはない取り組みを行っている点で得られることは多いと推測する。次年度は諸外国への出入国が可能になっているが、待機期間の問題が引き続き残る。コロナの終息状況を鑑み、現地調査の機会を持てるよう最大限努めたいと考える。
Causes of Carryover	次年度への繰越金が発生したのは、予定していた海外への出張がコロナ事情により実質不可能だったことによる。入国は可能となっていたが、他国への入国時と帰国時の待機期間が長く、通常業務に大幅に影響を及ぼすことから、出張を見送ることとなった。