2018 Fiscal Year Research-status Report
介護サービスの地域格差是正とエリアマーケティング手法の開発―日韓瑞の比較分析―
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18K02115
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| Research Institution | Kyoei University |
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Principal Investigator |
宣 賢奎 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (90382796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エリアマーケティング / 介護保険制度 / 地域格差 / 介護市場の可視化 / 介護サービスの需給 / 介護サービスの基盤整備 / 韓国の長期療養保険制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域における介護サービス需給の現状を可視化し、介護サービスの地域格差を明らかにするとともに、介護サービス供給の地域偏重の問題の是正と介護事業者のより戦略的な事業所経営を可能にするエリアマーケティング（商圏分析）手法を開発することを目的とする研究である。
今年度は介護サービスのエリアマーケティングのためのデータ収集を行った。具体的には、東京圏212市区町村の行政区域（都道府県別・市区町村別）、保健医療圏域（二次医療圏）、小地域（日常生活圏域）、地域包括支援センターの担当圏域別の介護事業所数をはじめ、65歳以上の高齢者数、要介護・要支援認定者数、介護サービス受給者数、三世代世帯数、世帯の平均世帯人員数、世帯の課税対象所得、世帯の貯蓄現在高、世帯の女性の就業率、持ち家・借家比率などの介護サービスの需要要因について集計した。また、行政区・日常生活圏域の人口密度、自治体の財政力指数、自治体の老人福祉費、医療機関数（病院・医院・診療所）、既存の施設等の利用率＝定員確保率（医療機関の入院患者数・介護施設の入所者数）などの介護サービスの供給要因についても集計してExcelデータ化した。集計したデータに基づいて東京圏212市区町村の介護サービス需給要因を明らかにした「東京圏における介護サービスの需給決定要因分析」という論文を執筆した。
なお、令和元年度に予定していた韓国における介護サービス供給の地域格差の予備調査も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は主として、エリアマーケティング手法の開発を行うための基礎データの収集を目的とした研究を遂行した。研究実績の概要に記したように、分析対象地域である東京圏212市区町村における介護事業所数、介護サービスの需要要因、介護サービスの供給要因について集計した。しかし、エンプティネスト世帯率、介護保険制度外のサービス提供事業者、既存の施設等の利用率などの一部のデータは、公的な統計データが少ないため、予定通り集計できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は介護サービスの需給に関するデータ解析とマッピングを通してエリアマーケティング手法の開発を行う予定である。具体的には、介護サービス需給状況の可視化のためのマッピング、分析対象地域における介護サービス需給分析と供給余地の可視化、分析対象地域における介護サービスの今後の需給予測分析を進める。予定している分析は訪問介護サービスの需給分析、通所介護サービスと有料老人ホームの需要と供給余地分析、認知症対応型共同生活介護の需給分析、高齢者向け住宅の需給分析、アクティブシニアの介護保険外サービス需要分析、買物弱者分析などである。
令和2年度はエリアマーケティング手法の開発の有効性を国際的に検証する予定である。具体的には、韓国とスウェーデンにおける介護サービスの供給状況と地域格差の検証を進める。そのうえ、韓国とスウェーデンの両国において国際介護政策セミナー・シンポジウム等を開催し、介護サービスの供給状況と基盤整備のためのマクロ的視点でのエリアマーケティング手法の開発の有効性を発信するとともに、持続可能な長寿社会に向けた介護サービスの基盤整備に関する提言と研究報告を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）
研究補助費（資料収集・データ入力等の補助）および会議費（会場借用・飲料等）の支出が予定より少額であったためである。
（使用計画）
調査・研究旅費、研究打ち合わせ旅費、研究補助費、会議費などに使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
