2022 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Disparity Reduction in the Distribution of Long-Term Care Services and Development of Local Marketing Methods for Long-Term Care Services
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18K02115
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| Research Institution | Kyoei University |
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Principal Investigator |
宣 賢奎 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (90382796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | エリアマーケティング / 商圏分析 / 介護サービス / 地域差 / 介護保険制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
通所介護事業所の戦略的な事業所経営を可能にするエリアマーケティングを行うことを目的とし、新規事業所の吸引率に影響を及ぼす魅力値として競合事業所の利用者数に基づく売上高を用いて通所介護事業所のエリアマーケティングを行った。研究の結果、任意に設定したエリア内の新規通所介護事業所の利用率に影響を及ぼす要因として周辺地域から事業所までの距離のみを用いた場合と競争優位の強みとして競合する他事業所の売上高を加味した場合の吸引率の違いが見られた。したがって、新規介護事業所の開設候補地のポテンシャルを測る際は距離だけでなく、新規開設候補地における既存の他事業所の売上高をも用いて分析する必要がある。本研究の結果を踏まえ、「Huff model分析に基づく通所介護サービスのエリアマーケティング」という論文を執筆した。
また今年度の研究では、埼玉県内の通所介護事業所の経営分析に基づき、事業所の収支に影響を及ぼす要因を明らかにした。研究の結果、①通所介護事業所は人口が多い市部ほど多いが、高齢者人口でウェイト付けすると必ずしも人口規模と事業所数は連動しない、②経営主体は営利法人が事業所の約7割、③稼働年数は約5割の事業所が10年以下、④1か月の延べ利用者数は約7割の事業所が50人以下、⑤１事業所当たりの平均推計売上高は通所介護事業所が月額約565万円、地域密着型通所介護事業所が月額約258万、認知症対応型通所介護事業所は月額250万円であることが明らかになった。通所介護事業所の収支に影響を及ぼす要因は利用者数であることが示されたが、定員規模の小さい事業所ほど、軽度の要介護者を多く受け入れている事業所ほど高い収益を上げている傾向にあることが示唆された。本研究の成果として、「埼玉県内の通所介護事業所の経営分析」という論文を執筆した。
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