A study on factors that enhance the community-focused mental health services in US and common wealth countries

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02121
• Research Institution: Japan Women's University
• Principal Investigator: 木村 真理子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (00266462)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 脱施設化政策 / コミュニティケア / 当事者の関与 / 精神障害リハビリテーション / リカバリー / コンピテンシー

Outline of Annual Research Achievements

本研究の課題は、日本の精神医療の地域移行の促進に寄与する要因を探るべく、英連邦圏の脱施設化政策促進要因を明らかにすることである。英連邦圏を含む欧米先進諸国と日本の大きな違いは、欧米には、重度の精神障害を持つ人々の処遇が州立精神病院で行われてきた歴史があったことである。こうした処遇形態を継続する過程で、巨大施設での処遇が、ケアよりも収容が目的となったため、１）人間的ケアを求める人権意識の高まり、２）巨大施設での医療を含むケアが精神保健予算を圧迫に対し、より治療成果があがり、経済効率に見合った医療保健制度への移行が進展し、３）よりよい成果をもたらす包括的な処遇モデルの模索に至った。
こうした精神医療改革の流れは1920年代後半に始まり、1950年代には、各国行政管理者、医療専門職に加えて、当事者の関与にも注目が集まり、脱施設化が進展してゆく。当事者によるリカバリー体験の声は、医療にかかわる専門的研究成果との相乗効果を生み出してゆく。各国の政策的動向は、１）精神病院の規模縮小または廃止、２）医療を含む精神医療保健福祉のサービス提供の場と仕組みに変容をもたらした。一方、３）研究成果の蓄積は、重度の精神障害に対してリカバリー概念への関心を精神医療関係者にもたらした（Harding　Anthony ほか）。一方、４）脱施設化の過程で、当事者のリカバリーの体験の公表は、当事者ばかりでなく、専門職、特に当事者の権利を擁護するソーシャルワーカーやリハビリテーション専門職らの関心を強く引き付けるところとなった。こうした上記の諸要因が複合的な効果を生み出し、５）政策をリカバリー指向の精神保健システムへと押し出す流れを生み出している。こうした動向は、政策や精神保健システムにおける位置づけの強弱はあるものの、多くの先進諸国で見られる動向となっている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究目的の一つに、日本と英連邦圏の比較により、日本の精神保健福祉政策への示唆を得ることがある。この目標へ近づく方法として、日本の先進的モデルとして上げられる帯広で、関係専門職への聞き取りと資料収集を国内研究の主要部分と位置付けている。今年度は、国内での聞き取りと資料収集に着手し、同活動の半分を進めることができたことが、研究が順調に進展しているとした理由である。
研究は、１）政策動向を含む先行研究のレビュー、２）英連邦圏における実践事例の分析、特にリカバリー指向の事業がもたらしている成果、３）日本国内にもみられるリカバリー指向のシステムを目指す取り組みの進展状況、を具体的な研究内容と定め、研究を進めてきた。2019年には、帯広の地域精神保健福祉サービスの変遷を把握すべく、資料の収集およびキーインフォ―マントに対するインタビューを実施した。資料収集は、政策文献の収集はその途中であるが、インタビューデータの大半を収集することができた。
特に新たな知見として、変化する地域の様相が把握された。それは、政策変化に伴う利用者層の変化、それに伴う具体的支援内容や支援方法に対する変化が求められ、現場が対応を余儀なくされる状況が生じていることである。また、グローバリゼーションの影響を受けて対応を迫られる変化の動向も伺い知ることができた。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は、昨年実施した帯広の調査とデータを振り返り、その隙間を埋める調査を実施する。また、英連邦圏の最近の動向を把握し、今後、世界が進む方向を見据えて、これまでの研究成果を踏まえて、結論を導き出す。その上で、日本の政策への提言を行う。
2020年は次の内容で研究をさらに進める。2020年は現地を訪問しての調査については、新コロナウィルス流行の影響により、制約を受ける可能性があるが、文献等のさらなる収集を試み、より最新の動向を見極めたい。一方国内の地域を基盤とするサービスにおいて、リカバリー指向のサービスはどのような特色を付与しつつ発展を遂げているのかについて、日本の地域の相談機関、サービス提供機関、またこれらの包括的サービス機関を含めて、その動向を明らかにする予定である。
2019年度に現地調査で実感されたのは政策変化に伴う現場で対応の変化である。利用者層の変化、機関での利用者層に関する障害特性の変化に伴い、現場では、専門職の対応にも変化が求められている。また、グローバリゼーションの影響を受け、利用者層の変化に伴い、情報提供の方法も変化を求められている様子が、この領域でも予測される。こうした動向に注視した現地調査を行い、諸外国のデータや文献とともに把握したい。

Causes of Carryover

国内および外国での調査研究とデータ収集、およびインタビューデータのテープ起こしを含めた費用が見込みよりも節約できたため残額が生じた。これについては、最新の政策および研究動向を得るための文献、図書等の購入費に充てる予定である。