2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K02134
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| Research Institution | Yamato University |
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Principal Investigator |
大村 和正 大和大学, 政治経済学部, 准教授 (30571393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 敏昭 神戸大学, 国際文化学研究科, 協力研究員 (40736203)
居神 浩 神戸国際大学, 経済学部, 教授 (70289057)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | アクティブ・インクルージョン / サポステ / 若者の就労支援 / NPO / 地域における連携 / 当事者の主体性 / 変容 / 社会的包摂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会政策学会関西部会第83回（オンライン形式）令和2年12月12日（土）13：00～15：00．「職場・就労体験における他機関との連携の現状と意義」、報告者：天野敏昭。「若者のアクティブ・インクルージョンの可能性と課題」、報告者：大村和正。天野報告は、2000年以降の日本における若者無業者の実態や若年者雇用支援政策の推移、会議も含めた若年就労支援政策をめぐる先行研究を確認したうえで、2019年11月から2020年2月にかけて行われた本科研の全国地域若者サポートステーション（以下、サポステ）のアンケート調査結果や2018年から2020年に行われた大阪府、神戸市、京都市のサポステへの訪問調査に基づくもので、サポステの支援状況、利用者である若者の特性や状況、地域における他機関との連携のあり方等を分析、考察した。一連のサポステ調査から、（アンケート調査の回収率は低いものの）本科研の目標の一つであるサポステ内部の組織構造やスタッフの役割分担、支援の実態やその問題点、他団体との連携のあり方をある程度明らかにすることができた。
大村報告は、社会的排除と社会的包摂、ワークフェア、アクティベーションに関する欧米諸国の政策動向と先行研究を整理したうえで、EUのアクティベーション概念を考察して、本科研で調査した日本のサポステ調査で明らかになった若者就労支援現場の実態と照らし合わせて、アクティブ・インクルージョン概念の意義と限界を考察した。これらの作業を通じて、ワークフェアやアクティベーション等、既存の政策の理念や実態と、アクティブ・インクルージョン理念の関連性を明らかにした。
居神は論文「アクティベーション政策のアポリア―支援されることを拒否する自由」、『経済論叢（京都大学）』第195巻第1号、2021年2月刊、で若者就労支援現場におけるディレンマを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年11月から2020年2月にかけて、追加も含め、質問紙の郵送とwebの両方で全国のサポステにアンケート調査を実施した。全国約170カ所のうち、回答は約20カ所にとどまり、準備に力を入れていた割には回収率が少ないという残念な結果になった。回収率が少ないため、確定的なことを言い難いが、この調査結果については、2020年12月12日の社会政策学会関西部会（オンライン）で天野が報告を行った。
現地を訪問して行うサポステ調査は、2020年3月10日（火）大阪府枚方市の北河内サポステと同年3月24日（火）高知サポステを実施して以降、新型コロナウイルス問題の影響により、現在に至るまで、現地を訪問するサポステ調査を行うことができない状態が続いている。京都で不登校状態の若者を対象に教育の提供を行っている京都府の認定フリースクール「学びの森」とは、「学びの森」の関係者が主催している原則月1回程度の研究会に科研メンバーである大村と居神が参加し続けている。日本の若者就労支援との比較を行うための、英国調査（若者就労支援の民間団体や若年者の社会への参加を促すための「若者市議会」の調査）は、2020年度は新型コロナウイルスの影響で実施することが不可能な状況であった。
上記のように新型コロナウイルスの影響により、昨年度から日本国内及び英国の調査が事実上行うことが困難な状況が続いている。加えて個人的な事情であるが、研究代表者である大村の実家の父が約2カ月近く入院することにいなり、大村はオンライン環境が整っていない和歌山の実家に2021年２月12日から3月29日の期間中、帰省せざるをえない状況となり、これらの事情により、想定していた以上に科研の調査を行うことが困難な状況が続いたため、当科研の調査・研究活動が大幅に遅れることになっている。科研の最終年度を延長することを余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年11月から2020年2月にかけて実施した全国サポステのアンケート調査の回収率があまりにも低かったため、再度のアンケート調査を実施することを検討している。2019年度のアンケート調査の回収率が低かった原因として、アンケート調査票の調査項目が多数であったことと、調査の実施時期である12月から2月の期間、調査対象のサポステの関係者が多忙な状態であっことが原因ではないかと推察される。このため再度のアンケート調査では、大幅に調査項目を圧縮して、より簡略化したアンケート調査の実施と、
調査項目を簡略して行うことと、調査時期を変更して行うことを検討している。今年5月の本科研の研究会（web）やそれ以前のメール連絡で、すでに簡略化したアンケート調査項目を作成した。7月までに、これまでに調査を行ってきた大阪、神戸、京都の3カ所のサポステでプレ調査を行い、8月から9月頃をめどに、再度全国のサポステにアンケ―ト調査を行う予定である。
コロナウイルス問題の影響で、現地を訪問しての調査を行うことは困難な状態であることが続いているので、webを活用したサポステ調査を模索している。対象はアンケート調査で回答があったサポステや、（コロナウイルス問題が発生する以前に）これまで調査を行ったサポステを想定している。若者就労支援の民間団体（大阪のハローライフ、ミライエなど）に対するweb踏査も検討中。接触や交流を続けてきた京都府認定フリースクール「学びの森」への調査も検討中。
海外調査の実施も困難であることが予想されるので、イギリスの若者就労支援の民間団体にもwebを活用した調査を行うことが可能か、検討したい。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルス問題の影響で、予定していた国内のサポステや若者支援団体への調査や、イギリスの若者支援団体や「若者議会」関係の調査を事実上行うことが不可能な状態が続いているため、国内の調査のための旅費や、イギリス調査の宿泊費や航空機費用など交通機関への支出が執行できず、想定していた「旅費」や「人件費・謝金」を執行することができなかった。科研の残り期間内で、webを活用した調査や外部講師を招く研究会を開催することで、調査協力対象者・団体や外部講師への謝金等で経費を執行する予定である。
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Research Products
(6 results)
