2021 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Research of Japan and Korea in Workfare Policy to Support Social Independence of Needy People.
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18K02136
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| Research Institution | Kobe Shinwa Women's University |
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Principal Investigator |
戸田 典樹 神戸親和女子大学, 発達教育学部, 教授 (70584465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
大友 信勝 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学研究科, 教授 (50085312)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 最低生活保障 / 自立 / 社会福祉サービス / 地域生活移行 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年３月31日に「公的扶助と自立論 最低生活保障に取り組むげ現場実践から」を明石書店から出版した。このため2022年度は、この本の普及活動に力を注いだ。この結果、2022年10月に開催される社会政策学会の書評部会などで取り上げられることとなった。
また、予定していた韓国における実態調査は、コロナ禍の影響で渡航できず、実施することができなかった。このためコロナ禍における研究として全国の養護老人ホームを対象として地域生活移行などについての実態調査を実施した。訪問調査や対面調査は、コロナ感染を極力、防ぐという理由で実施できなかったため、インターネットを活用したアンケート調査とインタビュー調査を実施した。インターネット調査では、公益社団法人全国老人福祉施設協議会から養護老人ホームの690件のメールアドレスを、匿名で提供を受けた。研究手法としては、量的調査と質的調査を組み合わせる混合調査法を採用した。調査内容は、養護老人ホーム利用者の地域生活移行の可能性についてだった。調査結果では、身体的に問題がない低所得高齢者の多くが安価な有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を利用し、養護老人ホーム利用を見合わせていることが判明した。さらに、2006年の三位一体改革により低所得高齢者への住居確保、財源負担が国家責任体制から地方自治体責任にしたこと。低所得高齢者の住宅政策が市場化政策として展開されていることで、様々な困難を抱える高齢者への社会福祉サービスに課題があることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年３月31日に「公的扶助と自立論 最低生活保障に取り組むげ現場実践から」を明石書店から出版した。今年度は、韓国における実態調査を予定していたが、コロナ禍の影響で渡航できず、実施することができなかった。しかし、2022年10月で社会政策学会の書評部会で取り上げられるなど、多くの反響をいただいた。
さらに、コロナ禍であるからこそ、対面調査を避け、インターネット調査に挑戦することができた。調査内容は、養護老人ホーム利用者の地域生活移行に対するものであったが、これをきっかけに公益社団法人全国老人福祉施設協議会とも関係性が生まれ、これからの研究調査に協力いただけることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍で先が見えず、就労支援調査を依頼しても、対面でのインタビューやアンケート調査ができないことが続いている。このためインターネット調査などを活用して調査を実施したいのだが、メールアドレスなど個人情報が必要となり、協力いただける団体にも限りがある。また、韓国での実態調査は、渡航への様々な障壁がある。コロナ禍が続き、出国、入国時における様々な制約、さらに調査先での面談についても不透明な状況が続いている。このため、今後については、韓国調査も視野に入れながら、日本において、これまで関係性を気づいてきた組織や個人のの協力を得て調査を継続、実施していきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
2019年末に新型コロナウイル感染症が発生し、海外渡航、施設や職場への訪問活動など様々な制限を受け、研究活動に大きな制限を受けた。このため、計画していた韓国での調査活動などが実施できない状況が生じた。次年度使用を実施することで、可能であれば韓国での調査を実施したい。できる条件が整備されるまで、生活困窮者を対象とした就労支援、社会福祉サービスのあり方、高齢者や障がい者の自立への支援についての研究を継続していきたい。
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