2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Research of Japan and Korea in Workfare Policy to Support Social Independence of Needy People.
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18K02136
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| Research Institution | Tokyo Online University |
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Principal Investigator |
戸田 典樹 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (70584465)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (30582382)
大友 信勝 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学研究科, 教授 (50085312)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国民基礎生活保障法 / 普遍主義的政策 / カスタマイズ給付 / 希望リボーンプロジェクト / 社会的自立支援システム / 日韓比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍が収束したため2023年2月12日から16日まで、韓国に渡航した。韓国における公的扶助制度である国民基礎生活保障法の単給化、いわゆる「カスタマイズ給付」への改革実施に伴う影響について調査した。調査対象機関は、釜山市役所、韓国自活開発院、参与連帯、仁川広域自活センター、貧困社会連帯だった。リサーチクエッションは、①最低生活保障という仕組みがどのように変化しているのだろうか、②複雑多様化する貧困に対して、総合給付から単独給付化することで生活困難の解決が充実するのだろうか。
調査結果は、①については、従来、最低生活費は基準中位所得の40％と言われていたが、生活給付が30％に下がり、医療給付が40％と維持された。一方、住居と教育は基準がアップした。その結果、住居と教育給付で保護人員が増えた。予算額は、全体としては拡大したが、住居が増えたためのものだった。②については、貧困社会連帯での意見が印象に残った。希望リボーンを就労成功パッケージへ統合したことは、自活事業に参加する人が一般就労の対象とならない人が多く、就労の技術を教えることに無理があることを意味している。就労可能な人のためだけではなく、市場から落ちこぼれた人を再び市場に戻す、或いは就労困難な人に仕事をさせるという支援に限界がある。勤労能力判定に問題がある現在の自活事業は、事業に縛り付けて、訓練を行い市場に強制的に戻す傾向が強い。希望リボーンプロジェクトの時も同じことで、カスタマイズ改革になっても同じである。コロナ禍において、生活困窮者支援法を利用している人が増え、義務化されている自活事業に参加する人が増えている。訓練の機会が回ってこないため、長くて1年半待っている。このため訓練なしで市場に参加させるようなことが行われている。「カスタマイズ給付」は、従来の仕組みを名前だけ変えていて、体制を変えていないという意見だった。
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