2020 Fiscal Year Research-status Report
島嶼地域型互助の実践モデルの開発・評価及び地域包括ケアの連携・協働に関する研究
| Project/Area Number |
18K02138
|
|---|
| Research Institution | The International University of Kagoshima |
|---|
Principal Investigator |
岩崎 房子 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 教授 (60352473)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 島嶼地域型互助 / 生活互助 / 介護互助 / 地域包括ケア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
医療・介護資源に乏しい島嶼過疎地域の「島嶼地域型互助」慣習を福祉資源の観点から着目し、その上で、地域文化に融和する互助慣習をもとに、地域住民による介護資源（介護互助）の開発に向けて、住民の介護互助力を引き出し、安心・安全な地域再生モデル開発・評価と島嶼地域における地域包括ケアの連携・協働に関する研究に取り組んでいる。具体的には、これまでに、伝統文化が根深く残る島嶼集落の地域文化を福祉資源の観点から考察し、医療・介護資源に乏しい地域において、安心・安全の要素である介護資源（介護互助）の開発への試みとして住民（高齢者）を対象に介護予防教室、介護職員を対象に介護教室を計画した。これらを踏まえ、地域づくり（地域再生・活性化）を地域リハビリテーションの手法を基に構築することを目指している。
最終年度となる今年度は、前年度に実施した大和村内2集落と与路島の集落住民を対象に実施した介護予防教室後にアンケート調査および補完調査を行い、集落住民の介護互助力と介護の地域化の可能性についての分析し、成果を報告した。
なお、昨年度新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施を見合わせた、地域づくり着手後9年目を迎える大和村の地域住民を対象とする地域支え合い活動の中間評価アンケートについては、調査対象者の大半が高齢者で、アンケートの回答記入に際し近隣住民等の手助けを必要とするため、今年度も見合わせた。また同時に、介護の地域化を意図した加計呂麻島での介護事業所職員を対象とする介護教室も感染予防の観点から昨年度に引き続き見合わせた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究初年度（平成30年度）から現在までに、伝統文化が根深く残る島嶼集落の地域文化を福祉資源の観点からの分析、および医療資源・介護資源に乏しい地域における、安心・安全の要素である介護資源（介護互助）の開発に向けて、集落住民の介護互助力を引き出す目的で、大和村の2集落、および与路島の集落住民を対象に介護予防教室の実施とアンケート調査、さらに大和村の介護職員を対象に介護教室を実施した。アンケート結果は分析し、成果をまとめ報告した。
今年度の計画では、昨年度見合わせた加計呂麻島の介護事業所職員を対象とした介護教室を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から再び実施を延期した。同様の理由により、大和村においても地域支え合い活動の中間評価のためのアンケート調査を再検討したが、対象はほとんどが高齢者で、聞き取りにて補完しながらの調査となるため再び実施を見合わせた。そのため、研究の進度、特にデータ収集に遅れが生じている状況である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染拡大により、現地での調査研究に大幅に遅れが生じたため、研究期間の延期（1年間）を承認していただいた。今後も新型コロナウイルス感染拡大の動向を見ながらの展開となるが、昨年度見合わせた計画の実施、大和村および加計呂麻島の地域包括支援センター職員へのインタビュー等を実施し、地域づくりの成果や課題を整理し、安心・安全の要素である介護資源（介護互助）の開発、介護の地域化を主軸とした島嶼型地域医療・介護の実践モデルを検討・試案し、公表していく予定である。
|
| Causes of Carryover |
（理由）高齢化率が高く、医療資源に乏しい島嶼過疎地域を研究対象地域としているため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年度は現地での調査研究を見合わせた。そのため、計画していた加計呂麻島の介護事業所職員を対象とした介護教室、および大和村の地域支え合い活動の中間評価のためのアンケート調査が実施できなかったため、これらの研究調査にかかる予算執行を次年度に繰り越すことになった。
（使用計画）次年度使用額として積み残した予算については、新型コロナウイルス感染症の動向をみながら、使用の可否を検討していくこととなるが、調査が可能な状況となれば、①介護教室実施に伴う旅費・調査協力者謝金等、②地域住民アンケート調査に伴う調査票印刷費・調査票封筒印刷費・郵送費等、③地域包括支援センター職員への聞き取り調査に伴う旅費・調査協力者謝金等に充当する予定である。
|
Research Products
(2 results)
