2022 Fiscal Year Research-status Report
島嶼地域型互助の実践モデルの開発・評価及び地域包括ケアの連携・協働に関する研究
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18K02138
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| Research Institution | The International University of Kagoshima |
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Principal Investigator |
岩崎 房子 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 教授 (60352473)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 島嶼地域型互助 / 生活互助 / 介護互助 / 地域包括ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
医療・介護資源に乏しい島嶼過疎地域の「島嶼地域型互助」慣習を福祉資源の観点から着目し、そのうえで、地域文化に融和する互助慣習をもとに、地域住民による介護資源（介護互助）の開発に向けて、住民の介護互助力を引き出し、安心・安全な地域再生モデル開発・評価と島嶼地域における地域包括ケアの連携・協働に関する研究に取り組んでいる。具体的には、これまでに、伝統文化が根深く残る島嶼集落の地域文化を福祉資源の観点から考察し、医療・介護資源に乏しい地域において、安心・安全の要素である介護資源（介護互助）の開発への試みとして住民（高齢者）を対象に介護予防教室、介護職員を対象に介護教室を計画した。これらを踏まえ、地域づくり（地域再生・活性化）を地域リハビリテーションの手法を基に構築することを目指している。
これまでに、島嶼地域における安心・安全の要素である介護資源（介護互助）の開発に向けて、集落住民の介護互助力を引き出す目的で、大和村の2集落、瀬戸内町与路島の集落住民を対象に介護予防教室の実施とアンケート調査を行った。また、介護の地域化を促進するために大和村の介護職員を対象に介護教室を実施し、アンケート結果の分析・報告を行った。これらの研究成果は、著書『島嶼集落における高齢者の生活・保健・介護と地域づくり－地域包括ケアシステム構築のための自助および互助力の向上に向けて－』（2022年3月発行）にて公表した。
今年度は、地域づくり着手後10年目を迎える大和村の地域住民を対象とする地域支え合い活動の中間評価アンケート、および介護の地域化を意図し、加計呂麻島での介護職員を対象とする介護教室を計画していたが、感染予防の観点から見合わせた。そのため今年度は、地域共生社会のなかに、島嶼地域型地域包括ケアシステムを効果的に組み込んでいくための新たな支援体制づくりの可能性に向けて情報収集および文献研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究初年度（平成30年度）から現在までに、伝統文化が根深く残る島嶼集落の地域文化を福祉資源の観点からの分析、および医療資源・介護資源に乏しい地域における、安心・安全の要素である介護資源（介護互助）の開発に向けて、集落住民の介護互助力を引き出す目的で、大和村の2集落、および瀬戸内町与路島の集落住民を対象に介護予防教室の実施とアンケート調査を行った。また、介護の地域化を促進するために大和村の介護職員を対象に介護教室を実施し、アンケート結果を分析し報告を行った。
今年度の計画では、昨年度見合わせた大和村の地域支え合い活動の中間評価のためのアンケート調査を再検討したが、対象の大半が高齢者で、聞き取りにて補完を要する調査となるため再び実施を見合わせた。また、加計呂麻島の介護事業所職員を対象とした介護教室を実施する予定であったが、同様の理由により実施を見合わせた。そのため今年度は、現地調査に替えて、島嶼地域型の地域包括ケアシステムを効果的に地域共生社会のなかに組み込んでいくための新たな支援体制づくりの可能性に向けて情報収集および文献研究を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルス感染の影響により、現地での調査研究に大幅に遅れが生じたため、研究期間の延期を承認していただいた。今後は、昨年度見合わせた計画の実施、大和村および加計呂麻島の地域包括支援センター職員へのインタビュー等を実施し、地域づくりの成果や課題を整理し、安心・安全の要素である介護資源（介護互助）の開発、介護の地域化を主軸とした島嶼型地域医療・介護の実践モデルを検討・試案し、公表していく予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）高齢化率が高く、医療資源に乏しい島嶼過疎地域を研究対象地域としているため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、現地での調査研究を見合わせた。そのため、計画していた加計呂麻島の介護事業所職員を対象とした介護教室、および大和村の地域支え合い活動の中間評価のためのアンケート調査が実施できなかったため、これらの研究調査にかかる予算執行を次年度に繰り越すことになった。
（使用計画）次年度使用額として積み残した予算については、今後のコロナウイルス感染者数の動向をみながら、使用の可否を検討していくこととなるが、現地調査・活動が可能な状況となれば、①介護教室実施に伴う旅費・調査協力者謝金等、②地域住民アンケート調査に伴う調査票印刷費・調査票封筒印刷費・郵送費等、③地域包括支援センター職員への聞き取り調査に伴う旅費・調査協力者謝金等に充当する予定である。
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Research Products
(1 results)
