2020 Fiscal Year Research-status Report
日本・韓国・台湾の福祉意識に関する実証的な比較福祉レジーム研究
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18K02142
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
武川 正吾 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40197281)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 福祉レジーム / 社会意識 / 東アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東アジア諸国・地域における比較福祉レジーム研究の一環である。先行研究では経済発展、人口高齢化、社会支出などの客観指標を利用したものが多かったが、本研究では主観指標である福祉意識（所得再分配の規模・方法・効果などに対する社会的態度）の国際比較分析を目的とする。とりあげるのは現在のところデータの入手が容易な日本、韓国、台湾とした。
日本に関しては、福祉意識のうち、再分配の規模（高福祉を志向するか低負担を志向するか）、再分配の原理（必要原則か貢献原則か）、再分配の方法（選別主義か普遍主義か）、再分配の回路（官セクターか民セクターか）に関して2000年から2015年にかけて5年ごとに反復横断全国調査を実施してきたので、これらのデータを活用した。また近年の福祉国家研究では「信頼」に関する変数が重視されるようになってきているので、この変数の役割についても分析を試みた。韓国については、当初計画では初年度半ばに行う予定であったが、日本データにおける「信頼」変数の扱いに手間取ったため年度末実施となり、集計結果を実際に使うことができるようになったのは2019年度以降となった。サンプルサイズ1200の全国調査であり、2020年度もこのデータの分析を継続した。また台湾調査については、2019年度内に実施の予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあり、2019年度から2020年度にまたがって実施した。当時の台湾は日本に比べて感染の影響が小さかったため、サンプルサイズ1333のインターネット調査を実施することができた。
これまでのところ、再分配の規模については、日韓台のいずれにおいても、高福祉高負担への支持が低負担低福祉への支持よりも多いことがわかった。日本（55%）と韓国（57%）は同程度であるが、台湾（93%）は両国をさらに上回る。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
初年度の実査の開始が諸事情から遅れたことが、2020年度の研究進捗の遅れにつながっているが、さらに新型コロナウィルスの感染拡大がさらに拍車をかけた。台湾は感染状況が日本のどではなかったため、かろうじて調査を実施することができたものの、研究代表者及び研究協力者のエフォートを確保することが難しく、分析が停滞した。また、5年間隔の日本人の福祉意識の定点観測を維持しようとして2020年のうちに日本国内での補完調査を試みたが、緊急事態宣言解除後も調査を実施できる状況ではなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
日韓台の比較分析を継続の予定であるものの、日本のデータが2015年時点のものであるため、日本データのアップデートを追求したい。また、韓国・台湾については、多変量解析が進んでいないため、研究協力者とともに、これを進めていく。研究協力者が、所属機関変更にともなう移動コストのためただちに、この研究へのエフォートを確保することが困難だが、落ち着き次第、研究の遅れを取り戻したい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言のため当初計画が遅延しために次年度使用額が生じた。また翌年度分は研究目的をより精緻にするための調査実施と学会参加のために用いる。
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