被疑・被告にある認知症高齢者・障害者へのソーシャルワークによる支援

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K02149
• Research Institution: Tohoku Fukushi University
• Principal Investigator: 田中 尚 東北福祉大学, 総合福祉学部, 教授 (10305279)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 地域生活定着支援センター / 障がい者・高齢者の地域生活支援 / 共生社会 / 地域包括支援 / 司法と福祉の連携 / ソーシャルワーク / 司法手続き上の入口支援

Outline of Annual Research Achievements

2020年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大により、予定していた調査研究活動を予定どおりに実施することができず、１年間の研究期間の延長の手続きを行い、承認を得ることができた。
そのような研究状況の中にあっても、研究課題にある「被疑・被告段階にある障がい者・高齢者の『入口支援』」について、東北圏域内の地域生活定着支援センターでのインタビュー調査の一部を行いながら、「入口支援」の実態を明らかする研究活動を行うことができた。これまでの直接的なインタビューを調査等を行うことが困難な状況にあり、オンラインによるインタビュー調査に代えて実施することができた。それらを通して、政策的に進められてようとしている司法手続き上の「入口支援」の構造を把握することができ、それらの構造的問題からソーシャルワーク実践上の課題、障がい者・高齢者の地域生活支援上の課題を明確にすることができ、地域共生社会の実現に向けた政策と関連付けながら検討を深めることができた。
また、東北圏域内の地域生活定着支援センターでの調査研究を進める機会（きっかけ）を得ることができ、それらを基にして延長した研究期間内で研究活動を行う準備を行うことができた考える。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウィルスの感染拡大によって、予定していた調査研究活動が困難となったため。また、直接的、対面的なインタビュー調査が困難な状況となり、オンライン等を活用した調査研究条件の整備等を行ったことなどによる。

Strategy for Future Research Activity

2021年においても、新型コロナウィルスの感染状況の収束の見通しが十分に持てない状況にあり、直接的、対面によるインタビュー調査に代えて、オンライン等を活用したインタビュー調査を積極的に行うことなどを検討する。

Causes of Carryover

2020年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大のため、予定していた調査研究活動が十分に行うことができなかったため。